収益物件購入時の諸経費｜サラリーマン不動産投資入門

収益物件購入時の諸経費はどのくらいかかるのでしょうか？諸経費の内訳について考えていきましょう。

●物件購入にかかる諸経費について

結論から、ざっくり言ってしまうと『諸費用は物件価格の約7％程度』になることが多いです。

例えば、購入するアパートが5,000万円の場合、350万円の諸経費が必要になります。
（もちろんこれは目安としての数字です。物件や条件などによって異なります。）

【参考　-　諸費用例】

物件を仮に5000万円程度だとすると、だいたいこんなイメージで諸費用がかかってきます。

大項目	諸費用の内訳	金額目安
登記費用	表示登記（新築物件）	10万円
	保存登記	30万円～50万円
	移転登記
	抵当権設定登記
仲介手数料	売買価格の3％+6万円+消費税	168万5千円
印紙代	印紙	1万5千円
火災保険	火災保険	数万円程度/年
税金関連	固定資産税	20万円前後？
税金関連	不動産取得税（購入後　数か月で支払となる）	50万円前後？
参考	消費税（建物の価格相当×消費税率） ※売買価格の他に、建物部分には消費税がかかります	-

物件購入時の諸費用を考えずに、売買金額だけを考えていると、結局買うことができないという結果になります。

銀行融資に不可欠な資金計画の精度が落ちるため、結果として融資を受けることができないでしょう。

その収益物件を購入するために必要な費用はどのくらいで、頭金でいくらいれて、月々の支払はどのくらいか、収入はどのくらいか。返済割合はどのくらいになるのか。

詳細な資金計画をつくることで、融資の際に銀行ともスムーズな審査ができるはずです。