売却時利益を試算してみよう(出口戦略と税金の基本)

カテゴリ:収支計算・物件評価|最終更新:2026年11月
この記事で分かること
  • 毎月の家賃収入(インカム)だけでなく出口(売却)まで含めたトータル損益を計算すべき理由
  • 売却時に必ず引かれる仲介手数料・解体費・譲渡所得税(短期39.63% vs 長期20.315%)の仕組み
  • 3,000万円の中古アパートを15年運営して1,500万円で売却した場合の、税金・諸費用込みのリアル試算
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なぜ「売らないつもり」でも売却時利益を試算するのか?

キャッシュフローの計算が理解できたら、次に必ずやっておきたいのが出口(売却時)まで含めたトータル損益の試算です。

不動産投資は、途中の家賃収入がプラスでも、最後に物件価格が大きく値下がりして「残債割れ」や「トータル赤字」になれば失敗です。たとえ「一生売却せずに持ち続ける」方針であっても、「仮に10年後・15年後に売却したとしてトータルで確実にプラスになるか」を購入前に検証しておくことで、高値掴みという致命的なミスを防げます。

見落とし厳禁!売却時にかかる3つのコストと「5年ルール」

売却時の手残りを計算する際、初心者が見落としがちなのが次の3つの支出です。

売却コスト計算目安・ルール
1. 売却時の諸経費仲介手数料(売却額×3%+6万円+消費税10%)+印紙税+抵当権抹消費用など。おおむね売却額の約4%が目安。
2. 解体費(更地渡しの場合)築古アパートを更地にして土地売りする場合、木造アパート1棟で150万〜350万円前後(近年の産廃費高騰で上昇傾向)。
3. 譲渡所得税(売却益への税金)譲渡所得 = 売却額 −(取得費 − 累計減価償却費)− 譲渡費用 に対して課税。
・短期譲渡(所有5年以下):39.63%
・長期譲渡(所有5年超):20.315%
※「売却した年の1月1日時点で5年超」が判定基準のため、実質5年〜6年弱の保有が必要。

※特に中古木造アパートは購入後4年間で建物の減価償却が一気に進むため、帳簿上の簿価(取得費)が大きく下がり、「購入価格より安く売ったのに、帳簿上は売却益が出て譲渡所得税がかかる」現象が起きます。ここは必ず押さえておきましょう。

具体例:3,000万円の中古アパートを15年運営して売却した試算

キャッシュフロー試算と同じ条件(諸経費込み3,000万円・頭金600万円・融資2,400万円・15年・金利2.5%・実効家賃年270万円・経費率25%)で、15年後に完済と同時に土地値水準の1,500万円(現況渡し)で売却したと仮定します。

区分項目金額備考
収入15年間の実効家賃収入4,050万円年270万円 × 15年
15年後の売却価格1,500万円土地値水準で保守的に想定
支出購入時の頭金(諸経費込)−600万円初期の自己資金
15年間のローン総返済額−2,880万円元金2,400万円+利息約480万円
15年間の運営経費合計−1,012万円年67.5万円 × 15年
売却諸経費(約4%)−60万円仲介手数料・印紙等
運営期間中の所得税+譲渡所得税目安−約300万円個人・長期譲渡20.315%等を概算控除
最終結果15年間の税引後トータル純利益目安約+698万円年平均 約46.5万円(売却せず保有継続ならさらに増大)

※税額は個人の本業所得・土地建物按分・減価償却累計額・法人か個人かによって大きく変動するため、上記は目安です。

この試算から見える不動産投資の本質

このシミュレーションが示しているのは、「仮に15年後に購入額の半値(1,500万円)でしか売れなくても、諸経費・利息・税金をすべて払ったうえで約700万円の純利益が残る。そして売却せずに持ち続ければ、16年目以降は年間約200万円の税引前キャッシュフローが毎年積み上がっていく」という現実です。

逆に、もし土地値がほとんどないエリアで15年後に500万円でも売れない(しかも解体費250万円がかかる)物件であれば、トータル収支は一気に悪化します。だからこそ、「出口で土地値として確実に売れるエリア・価格で買うこと」が、どんな手法よりも強力なリスクヘッジになるのです。

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