サラリーマン不動産投資 重要用語集(厳選28語)
- 物件情報や銀行面談、管理会社とのやり取りで必ず出てくる必須28用語を5分野に整理しました。
- 辞書の定義だけでなく、12棟101戸を運営する管理人のリアルな注意点と詳細解説ページへのリンクを付けています。
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1. 利回り・収支・物件評価の用語(7語)
表面利回り(グロス利回り)
ひょうめんりまわり利回り・評価「満室想定の年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100」で計算する最も簡易な指標。ポータルサイトに掲載される数字は基本的に表面利回りです。
管理人メモ:購入諸経費や運営コストが一切入っていないため、あくまで物件スクリーニング用の目安として使いましょう。
実質利回り(ネット利回り・NOI利回り)
じっしつりまわり利回り・評価「(年間家賃収入 − 空室損 − 年間運営経費)÷(物件価格 + 購入諸経費)× 100」で求める、現実に近い収益率です。
管理人メモ:私の11年実測では通常経費率が約20.6%。表面10%の物件でも実質利回りは7%前後に落ち着きます。
キャッシュフロー(CF)
きゃっしゅふろー利回り・評価家賃収入から運営経費と銀行ローン返済額(さらに税引後なら税金)を差し引いた、最終的に手元に残る現金の流れのこと。
管理人メモ:帳簿上の利益と現金残高は別物です。大規模修繕費を払っても回せるだけのCF余力が命綱になります。
積算評価(せきさんひょうか)
せきさんひょうか利回り・評価「土地の評価額(路線価×面積)+ 建物の評価額(再調達価格×面積×残存耐用年数割合)」を合計して算出する不動産の担保価値です。
管理人メモ:築22年超の木造は建物評価ゼロになるため、土地値に近い価格で買えるかが銀行評価と出口の安全性を左右します。
土地値物件(とちねぶっけん)
とちねぶっけん利回り・評価アパートなどの建物付き売買価格が、更地としての土地の実勢価格(または路線価評価)に近い水準で売り出されている割安物件のこと。
管理人メモ:建物価格リスクを抑えられるため、数年家賃を稼げば最悪更地で売っても負けにくい堅実投資の王道基準です。
収益還元法
しゅうえきかんげんほう利回り・評価「年間純収益(NOI)÷ 還元利回り」のように、その物件が将来生み出す稼ぐ力から適正価格を逆算する評価方法です。
管理人メモ:都心や高稼働エリアでは積算評価より収益還元評価が高くなりやすく、銀行も両面から担保を見ます。
相続税路線価
そうぞくぜいろせんか利回り・評価国税庁が毎年公表する主要道路に面した土地1㎡あたりの評価額。一般に実勢価格の約8割水準とされます。
管理人メモ:国税庁の「路線価図」は無料で誰でも確認できます。物件を見たら真っ先にチェックする習慣をつけましょう。
2. 銀行融資・金利・返済の用語(6語)
法定耐用年数
ほうていたいようねんすう融資・金利税法上定められた建物の資産価値が尽きるまでの期間。木造22年、軽量鉄骨19〜27年、重量鉄骨34年、RC造47年が基本です。
管理人メモ:建物の物理的寿命ではなく、銀行の融資期間上限と減価償却の計算に直結するルールとして理解しましょう。
耐用年数オーバー(築古融資)
たいようねんすうおーばー融資・金利築年数が法定耐用年数を超えている状態(木造なら築22年超)。メガバンク等では原則融資対象外ですが、地銀・信金・日本公庫では条件次第で融資可能です。
管理人メモ:融資の壁があるからこそライバルが減り、利回りの高いお宝物件が回ってきます。
返済比率
へんさいひりつ融資・金利満室想定家賃収入に対して、年間のローン返済額(元金+利息)が占める割合。「年間返済額 ÷ 年間満室家賃 × 100」で求めます。
管理人メモ:長期ローンの場合は50%以内が安全ラインの目安。50%超は空室や修繕で一気に苦しくなります。
フルローン・オーバーローン
ふるろーん融資・金利物件価格の100%を借入するのがフルローン、購入諸経費まで含めて100%超を借入するのがオーバーローンです。
管理人メモ:現在は審査が厳格化しており、中古木造では頭金2〜3割+諸経費を自己資金で用意するのが王道です。
繰上返済(くりあげへんさい)
くりあげへんさい融資・金利毎月の約定返済とは別に、元金の一部または全額を前倒しで返済すること。将来の支払利息を大きく削減できます。
管理人メモ:手元資金は減りますが、無借金物件を1棟ずつ増やすことで圧倒的な安心感と次の融資余力が手に入ります。
共同担保(きょうたん)
きょうどうたんぽ融資・金利融資を受ける際、購入対象物件だけでは担保価値が不足する場合に、すでに所有している無借金物件などを追加担保として差し入れること。
管理人メモ:売却の自由度が下がるため安易に入れず、まず頭金と実績で共担なしの承認を目指すのが基本です。
3. 物件選び・調査・売買契約の用語(5語)
レントロール(家賃明細表)
れんとろーる物件・契約各部屋の入居状況・月額家賃・共益費・敷金・契約開始日・間取りなどを一覧にした重要資料です。
管理人メモ:相場より異常に高い家賃や空室想定家賃が紛れ込む「偽装高利回り」を見抜く最重要書類です。
買付証明書(かいつけ)
かいつけしょうめいしょ物件・契約売主に対して「この価格・条件で購入したい」という購入意思を示す書面。原則として先着順(1番手)で交渉権が得られます。
管理人メモ:好条件の物件は数時間でライバルが殺到します。現地確認と収支試算を済ませて即提出できる準備が勝負です。
融資特約(ローン特約)
ゆうしとくやく物件・契約売買契約後、期日までに銀行融資が承認されなかった場合に、手付金の返還を受けて契約を白紙解約できる条項です。
管理人メモ:金融機関名や金利水準の上限を明記しないと、高金利ノンバンクで通るからと解約できなくなる罠に注意!
指値(さしね)
さしね物件・契約売主の希望販売価格に対して、買主から「〇〇万円なら買います」と値引き交渉の希望額を提示すること。
管理人メモ:根拠のない大幅指値は嫌われます。競合が多い人気物件では満額即決も必要など、相場観に応じた使い分けが大切です。
再建築不可・既存不適格
さいけんちくふか物件・契約建築基準法の接道義務(幅員4m以上の道路に2m以上接する等)を満たさず建て替えできない物件が「再建築不可」、建築当時は適法だったが法改正で現行基準に合わなくなったのが「既存不適格」です。
管理人メモ:再建築不可や建ぺい率・容積率オーバー物件は銀行融資が極めて通りにくいため、初心者は避けるのが鉄則です。
4. 賃貸管理・空室対策・修繕の用語(6語)
中間スタイル(管理手法)
ちゅうかんすたいる管理・修繕客付け・家賃回収・日常クレーム対応は管理会社へ委託しつつ、退去時の原状回復手配や小修繕DIY・空室チェックは大家自身が関わる運営スタイルです。
管理人メモ:サラリーマンの本業と両立しながら、丸投げ管理で膨らみがちな修繕費を年間数十万円単位で削減できます。
AD(広告料・エーディー)
えーでぃー管理・修繕入居者を紹介・成約してくれた仲介会社に対して、大家が成功報酬として支払う広告宣伝費(家賃の1〜2か月分などが一般的)。
管理人メモ:やみくもにADを積む前に、まずは物件の清掃・臭いチェック・適正家賃設定を見直す方が効果的です。
サブリース(一括借り上げ)
さぶりーす管理・修繕不動産会社が物件全体を借り上げて入居者へ転貸し、空室でも一定額(満室家賃の80〜90%等)をオーナーに支払う契約形態です。
管理人メモ:手数料が高いうえに賃料減額請求や解約トラブルが絶えません。中古アパート堅実投資では原則不要です。
原状回復(げんじょうかいふく)
げんじょうかいふく管理・修繕入居者の退去後に、次の募集ができる状態へクロス張替え・クリーニング・設備交換などを行う工事のこと。
管理人メモ:管理会社へ丸投げすると割高になりやすい最大ポイント。相見積もりや施主支給(設備のネット購入)で大幅に圧縮できます。
家賃保証会社
やちんほしょうがいしゃ管理・修繕連帯保証人の代わりに、入居者が家賃を滞納した際に立て替え払いや督促・明渡し訴訟費用補償を行ってくれる専門会社です。
管理人メモ:今は全戸加入が必須レベル。残置物撤去や孤独死対応までカバーするプランを選ぶと安心度が段違いです。
施設賠償責任保険
しせつばいしょうせきにんほけん管理・修繕アパートの外壁剥落や階段の破損など、建物の管理不備が原因で入居者や通行人にケガ・損害を与えた際の賠償責任をカバーする保険です。
管理人メモ:築古アパート経営では火災保険とセットで必ず特約付帯すべき必須の守りです。
5. 税金・確定申告・法人化の用語(4語)
減価償却費(げんかしょうきゃくひ)
げんかしょうきゃくひ税金・法人建物や設備の購入費を耐用年数に応じて毎年少しずつ経費計上する会計上の費用。実際には現金支出を伴わないため、償却期間中は税負担を軽くします。
管理人メモ:築22年超の中古木造は「4年償却」で大きな経費が取れる一方、5年目以降は一気にゼロになる点に注意が必要です。
デッドクロス
でっどくろす税金・法人ローンの元金返済額(経費にならない支出)が、減価償却費(現金が出ない経費)を上回る現象。帳簿上は黒字なのに納税額が膨らみ手元現金が減ります。
管理人メモ:築古木造は5年目に必ずやってきます。1〜4年目の手残り現金を使わずに残す&繰上返済で元金を減らすのが王道対策です。
青色申告(65万円控除・5棟10室基準)
あおいろしんこく税金・法人複式簿記での記帳と電子申告などの要件を満たすことで、最大65万円の特別控除や家族への専従者給与計上などの優遇が受けられる確定申告制度です。
管理人メモ:1棟10室以上のアパートなら1棟目から「事業的規模(5棟10室)」を満たし、節税メリットが大きくなります。
資産管理法人
しさんかんりほうじん税金・法人不動産の所有・管理を目的として設立する法人(合同会社・株式会社)。個人の所得税率が高くなった段階で、法人税率との差や所得分散を活かすために活用します。
管理人メモ:設立・維持費(税理士報酬や均等割など)もかかるため、課税所得900万円超や拡大計画とセットで判断しましょう。