「土地値物件」という言葉の罠|築38年と築30年で1,400万円変わる利益差
- 4,000万円・利回り8%台・土地50坪(路線価15万円/㎡)・築38年の試算では、出口費用と利息を考慮した12年間の実質利益は300万円(年25万円)
- 土地値を取り出すには更地化などの出口費用が必要であり、建物の残存寿命が短いと利益が伸びにくい点に注意が必要
- 同条件でも築30年(残存20年)であれば実質利益は1,700万円(年85万円)となり、築年数8年の差が利益1,400万円の差につながる
「土地値物件」でも利益が伸びない具体例と計算結果
物件探しをしていると、仲介業者からの案内メールで「好立地エリアでお買い得な土地値物件が出ました」といった紹介文をよく目にします。しかし、たとえ土地値に近い値付けの物件であっても、必ずしも大きな利益が出るとは限りません。次の具体的な物件モデルで試算してみましょう。

- 立地:埼玉県(国道16号線内側・駅徒歩15分・路線価15万円/㎡・人気の住宅地)
- 価格・利回り:4,000万円・表面利回り8%台
- 土地・構造:土地面積50坪・木造単身者用・築38年
最近の相場の中では一見悪くない条件に見えますが、築50年までの12年間で収支を試算すると厳しい数字が出ます。まず現金買いを想定した場合、1年あたり約235万円、12年間の合計で約2,420万円(税引後で概算約1,800万円)の手残りになります。しかし、築50年で出口を迎える際に解体費など約500万円を見込み、さらに融資を引いた場合の支払利息約300万円と土地価値の差額を加味すると、12年間で得られる実質的な利益は約300万円にとどまります。1年あたりに直せば約25万円(20万円台)の利益であり、数千万円の借入と運営の手間を負う割には物足りない水準と言わざるを得ません。
なぜ「土地値物件」という言葉だけで飛びついてはいけないのか
そもそも土地値の算出基準は業者によってさまざまであり、首都圏で路線価通りの土地値物件が簡単に出回ることは稀です。私自身もリスクが限定される土地値寄りの物件は好んで買ってきましたが、実務上の注意点も見落としてはいけません。
まず、不動産は流動性が低いため想定通りの価格ですぐ現金化できるとは限らない点です。そして何より大きいのが、土地値を取り出すためには解体して更地にするなどの出口費用がかかるという事実と、建物には寿命があるという現実です。金の卵を産んでくれる建物にも稼働できる年数に限りがあるため、残りの寿命が短い物件では、出口費用を差し引いたあとに十分な利益が残りにくくなります。
築38年と築30年を比べると利益差は1,400万円に広がる
上記のモデル物件が「築38年」ではなく「築30年以下」だったと仮定すると、結論は大きく変わります。築30年であれば築50年まであと20年間稼働できるため、同じ条件で計算しても大きな差が生まれます。
| 条件比較(築50年まで保有想定) | 築38年の場合(残存12年) | 築30年の場合(残存20年) |
|---|---|---|
| 税引後手残り(現金ベース概算) | 12年間で約1,800万円 | 20年間で3,000万円台 |
| 融資・出口費用加味後の実質利益 | 約300万円(年約25万円) | 約1,700万円(年約85万円) |
融資利用を前提とした最終的な実質利益を比べると、築38年の約300万円に対して築30年は約1,700万円となり、その差は1,400万円にもなります。パッと見では同じような土地値の中古アパートに見えても、「建物が稼げる8年分の差」はこれほど大きな影響をもたらします。「土地値物件だから安全」という言葉に頼るのではなく、建物の残存寿命や出口コストまで織り込んだ上で、本当に利益が残るのかを冷静に見極めることが大切です。