その物件はいくら儲かる?「上限と下限」を計算するリスク見極め術

カテゴリ:物件購入・相場・土地値・利回り(物件選定・土地値基準)|初出:2018年9月
この記事の要点
  • 構造欠陥や入居者・市況・金利などすべての不確定要素を織り込むのは難しいため、物件の「上限」と「下限」を把握する手法が有効
  • 3,000万円・土地値2,500万円・築20年・利回り10%の例では、順調なら10年で約1,500万円の利益(上限)を見込める
  • 購入直後に運営不能になっても土地売却(解体費100万・手数料75万想定)で損失を700万〜800万円程度(下限)に抑えやすい
スポンサーリンク

「絶対に儲かる物件」は存在しないからこそ両端を見積もる

収益物件を購入する際、どれだけ綿密にシミュレーションを行っても想定外の出来事は起こり得ます。特に中古アパートは、躯体内部の劣化、入居中の室内状態、構造上の問題、入居者や近隣とのトラブル、市況・税制・金利の変化、さらには自身の健康状態まで不確定要素が多岐にわたります。これらすべてを完璧に計算へ織り込むのは現実的ではありません。

棒グラフ・折れ線グラフと円グラフを表すリスク分析のイラスト

そこで有効なのが、物件ごとに期待できる利益の上限と、最悪の事態を想定した損失の下限をあらかじめ計算しておく方法です。具体例として、次のようなよくあるスペックの物件で試算してみます。

  • 売買価格:3,000万円
  • 土地値(実勢価格):2,500万円
  • 構造・築年数:木造・築20年
  • 表面利回り:10%

期待利益の「上限」と最悪損失の「下限」をどう試算するか

まず物件本来のポテンシャルを測るため、融資の条件を外した状態で「上限」を計算してみます。満室時の年間家賃収入は300万円で、空室率や通常経費を加味すると税引前利益は年間約230万円、税引後利益は年間160万〜190万円程度になります。減価償却費なども考慮して10年間運営できれば、インカムゲインの合計は約2,000万円弱です。仮に市況の大きな崩れがなく実勢土地値2,500万円が残ると見れば、10年間で約1,500万円の純利益が出る計算になります。さらに築30年時点で数百万円の大規模修繕を施せば、その後15年ほど追加で稼ぎ続けてくれる可能性も残ります。

一方で、最悪を覚悟する「下限」も計算しておきます。たとえば購入直後に退去が相次ぎ、室内が酷く荒れていた上に隠れた構造欠陥まで発覚して運営が立ち行かなくなったケースです。どれだけ注意して確認していても、こうしたリスクはゼロにはなりません。

それでも土地に2,500万円の価値がある物件であれば、解体費用100万円や売却時の仲介手数料75万円などがかかったとしても、更地として土地を売却することで損失はおおむね700万〜800万円程度に限定されます(購入直後に不動産市況の大暴落まで同時に重なるケースはさらに損失が広がりますが、中長期的に相場が下がるのであれば、15年ほど順調に運営できれば購入額相当の収益で相殺しやすくなります)。

上限と下限の把握が「買える物件」の感覚を育てる

このように上限と下限を並べてみると、「うまくいけばいくら儲かり、最悪でもどの程度の損失で済むか」という投資のメリットとデメリットが明確に浮かび上がってきます。もちろん実際の購入時には融資条件や資金繰り対策も十分に詰める必要がありますが、まずは物件単体の力を見極める頭の体操として、日頃からさまざまな物件で上限と下限を試算しておくことが、納得して買える一棟に出会う感覚を養う近道だと感じています。

【2026年時点の補足】 本記事は2018年時点の価格・利回り感を例にした試算モデルです。2026年現在は物件価格や解体費・建築費が当時より上昇していますが、融資を除外して物件の「上限利益と下限損失」を測る判断手法自体は現在も有用です。
スポンサーリンク