法人に税務調査が入った一部始終。過去7年分の準備から追徴ゼロの通知、10年前の重加算税の記憶まで
- 事前指示の3年分に加え遡及調査に備え7年分の資料と5年分の契約書・印紙を総点検し、調査部屋を整えて2日間の立ち会いに臨んだ
- 調査官は通帳と売上の照合や領収書確認の中で特に「振込ではなく現金で支払った経費」を重点的に確認し、おみやげ不要で追徴ゼロの是認となった
- 10年前には別事業で社内のキックバック不正が取引先からの芋蔓式調査で発覚し重加算税を受けた苦い過去もあり、日頃の誠実な経理と内部確認の重要性を痛感した
突然の税務調査連絡。個人と法人で異なる調査のリアル
ある日、顧問税理士の先生から突然の電話が入りました。受話器を取った瞬間に嫌な予感がよぎったのですが、まさに予感的中。「税務調査の連絡が来ましたので準備をお願いします。2日間の予定になります」とのことでした。正直なところ、どれだけ真面目に経理処理をして納税しているつもりでも、この連絡を受けると調査当日までずっとモヤモヤした憂鬱な気分になるものです。

今回、調査の対象となったのは私が運営する法人の1社のみでした。対象税目は法人税と消費税で、主に令和4年から令和6年までの3年間を見るとのことです。ただし、何か大きな問題が見つかれば過去5年や7年まで遡って調べられることもあるため、資料は多めに揃えておく必要があります。
なお、「個人名義で不動産投資をしていても税務調査は来るのか」と心配される方は多いと思います。私の感覚では、個人名義よりも法人名義のほうが調査に入りやすいと感じています。私自身、二十数年にわたり不動産投資を続けてきましたが、個人名義への税務調査はこれまで一度もありません。還付金スキームのような特殊な手法を使わず、普通に運営して納税している限り、個人宛ての調査は比較的少ないのかもしれません。一方で法人については、感覚的に10年から20年に一度くらいのペースで、取引先からの芋づる式や売上の急変、あるいは定期的な選定で調査が入るものだと考えています。
過去7年分の資料と専用「調査部屋」で整えた事前準備
税務署から事前に指示された準備資料は、現金出納帳、売上関連資料、経費関連資料、固定資産関連資料、各種通帳などの過去3年分でした。私は日頃からアパート1棟ごとにノートを作り、売上資料や経費のレシートを糊付けしたうえで、月ごとの収支表と1棟ごとの現金出納帳を作成しています。物件が増えるたびにファイルも増えていきますが、こうした日々の積み上げが調査時の前提になります。
当日は3年分だけでなく、最悪の遡及に備えて過去7年分の資料を一式揃えました。さらに、過去5年分の帳簿や書類をすべて見直し、以下の点を徹底的に再チェックしました。
- 契約書や領収書に印紙税の貼り忘れがないか
- 個人と法人間の資金移動について、金銭消費貸借契約書の作成漏れがないか
- 通常と異なる特殊な経費処理について、根拠資料がきちんと添付されているか
調査当日には、3年分の資料を種類別・年度別にわかりやすく並べた専用の「調査部屋」を用意し、いつでも自由に確認していただける態勢で調査官を迎えました。やましいことがないという姿勢を形にしておく意味もあります。
2日間の立ち会い調査。調査官が特に注目したポイント
調査当日、時間ぴったりにやってきた調査官は1名でした。複数人ではなく1名体制だったことから、何か重大な不正を疑われての訪問ではなかったのかもしれません。2日間とも顧問税理士の先生に同席してもらい、私・調査官・税理士の3名で同じ部屋に詰める形になったため、やはり独特の息苦しさがありました。

1日目は、すべての通帳の入金額と売上計上に漏れがないか、架空の経費が紛れ込んでいないかという基本的な照合から始まりました。よく世間では「調査官に手ぶらで帰らせないよう、あえて簡単なミス(いわゆるおみやげ)を用意したほうがよい」といった都市伝説めいた話も聞きますが、私は一切そのような細工はしませんでした。すると交際費の領収書を一通り見た調査官から、「交際費がすごい少ないですね」とむしろ驚かれたような反応をいただき、正直ほっとしました。
一方で、1日目の終わりに調査官がコピーを取って持ち帰った資料にははっきりとした傾向がありました。売上資料や大規模修繕などの大口経費に加えて、「振込ではなく現金で支払った経費」を重点的にコピーし、詳しく質問されたのです。現金払いは架空の領収書を作りやすく、支払先の業者が無申告になっているケースも多いため、持ち帰って実在性や相手側の申告状況を照合したのだと感じます。私自身に後ろめたい点はありませんでしたが、現金払いという形自体が厳しく見られるのだと改めて実感しました。
追徴1円もなしの「是認」で終了。しかし避けるべき一線とは
迎えた2日目の朝、時間通りに到着した調査官から「今日の午前中には調査が終わると思います」と告げられました。この一言で、張り詰めていた緊張感が一気に和らぎました。形式的な質問にいくつか答えて午前中で立ち会いは無事に終了し、後日、自宅に「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が郵送されてきました。
ずいぶん回りくどい言い回しですが、要するに「3年間分を調べた結果、問題は見つからなかったので追徴課税はありません」という是認通知です。最悪の場合は重箱の隅をつつかれて100万円ほど指摘されることも覚悟していただけに、1円も取られずに納得のいく形で終われたのは本当に良かったです。もっとも、2日間の立ち会いをお願いした税理士への報酬は発生するため完全に費用ゼロとはいかず、やはり税務調査は来ないに越したことはありません。
今回の調査を通じて改めて感じたのは、同じミスでも「交際費になるか微妙な飲食代」のような見解の相違で済む範囲と、「売上の一部を意図的に隠す(現金家賃の除外など)」「やってもいない高額リフォームの領収書を作る架空経費」といった明らかな虚偽申告との間には決定的な一線があるということです。悪質な虚偽申告は重加算税や延滞税だけでなく、青色申告の承認取消による欠損金控除の喪失など取り返しのつかない痛手につながります。
実は10年前、「重加算税」を課された苦い過去がある
今回の調査では是認という結果になりましたが、実は私自身、過去には税務調査で重大な不正を指摘され、重加算税を課された苦い経験があります。時期はおよそ10年前、不動産投資の規模が現在の半分くらいだった頃のことです。舞台となったのは不動産賃貸ではなく、同じ法人で展開していた別事業のほうでした。
当時の私は不正をしている意識などまったくなく、今回と同じように自信を持って調査に臨んだのですが、結果は撃沈でした。社内で「取引先に多めに支払いをし、後日にキックバックを受け取る」という不正行為が行われており、本来なら売上として申告すべき金額が除外されていたことが発覚したのです。
追徴の金額自体は100万円台だったため経営上の致命傷にはなりませんでしたが、重加算税を課される法人になってしまったという事実が何より情けなく、最悪の気分でした。あとから調べると、先にその取引先へ税務調査が入り、そこで証拠が挙がったことで芋蔓式に当社へ調査が来たようでした。どれだけ自分が真っ当に経理をしているつもりでも、組織内の不正に気づけない怖さがあると思い知らされました。
当時は税理士から「重加算税があると次は3年くらいでまた調査が来るかもしれない」と言われましたが、結果的にその後10年間は来ませんでした。今回調査が入ったのも、別事業の売上がここ数年で4倍近くに急上昇したことが大きな要因だったように思います。今回の是認によって、10年前の苦いレッテルが少しでも払拭されていればと願うばかりです。最近は税務署の分析技術も高度化していますので、おみやげの有無を気にするよりも、日頃から真っ当に記帳・納税し、社内の資金の流れにも目を光らせておくことが一番の対策だと感じています。