不動産投資の規模拡大に不可欠な税金対策|個人名義の限界と分散・法人化の考え方

カテゴリ:収支データ・税金・法人運営(税金・確定申告・税務調査)|初出:2018年4月
この記事の要点
  • 個人事業では利益290万円超で事業税5%が課され、所得900万円超では住民税を含め税率30%を超えるため、早い段階からの税金対策が欠かせない
  • 家族間での適正利息付き貸付や年110万円の贈与、4人共有名義による青色申告控除65万円×4人(計260万円)など名義分散の選択肢もあるが、共有は相続リスクに注意が必要
  • 初期は融資の引きやすい個人で進めつつ、一定規模に達したら実効税率20%台の法人設立を軸に、税理士任せにせず自ら戦略を立てることが重要である
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規模拡大とともに重くなる個人の税負担

中古木造アパートをコツコツと買い進めて一定の規模に達してくると、避けて通れないのが税金対策です。私自身は繰上返済を活用してデッドクロスに陥りにくい形で運営していますが、それでも純資産が積み上がるにつれて税負担の問題は大きくなります。しかも税金対策は思い立ってすぐ実行できるものではないため、初期段階から長期的な見通しを持っておく必要があります。

規模拡大に伴う税率上昇と税金対策を検討するイメージ

個人名義で事業を進めた場合、まず利益が290万円を超える部分に対して個人事業税が5%かかります。さらに所得税は累進課税となっているため、年間所得が900万円を超えると住民税を含めた税率は30%を上回り、そのまま個人で規模を広げ続けると利益の半分近くを税金で納めることにもなりかねません。一方で、法人税であれば実効税率は20%台に抑えられるため、一定規模を超えると法人活用のメリットが際立ってきます。

初期は個人で進め、その後に名義分散や法人化を検討する

とはいえ、不動産投資の初期段階から固定経費のかかる法人を設立するのはハードルが高く、融資の引きやすさでも個人のほうが有利なケースが多いのが実情です。まずは個人で実績を積みながら、次の段階として検討するのが「名義の分散」や「法人の設立」です。

もっともシンプルな対策は家族間での名義分散ですが、家族関係が良好であることが前提となります。収入が少ない家族名義で購入する場合は、適正な利息を付けた家族間の金銭貸借や、年間110万円の非課税枠を活用した贈与などを組み合わせる工夫が求められます。

また、たとえば10戸のアパートを4人で25%ずつの共有名義にすると、全員が「10戸以上の事業的規模」と認められ、4人それぞれが青色申告特別控除65万円(合計260万円)を使えるメリットがあります。税率30%なら年間約80万円ものキャッシュフロー差になります。ただし共有名義は将来の相続時に権利関係が複雑化するリスクが非常に高いため、採用する場合は相続を迎える前に共有を解消する出口を想定しておくべきでしょう。

そしてやはり本丸となるのは法人設立です。どのタイミングで法人を作るかは実際に運営して手応えを掴みながら見極めることになりますが、税理士は税務上適正かどうかの判断はしてくれても、投資戦略そのものまでは設計してくれません。どのような路線で規模を広げるか、自ら税制を学びながら方針を描いていくことが不可欠だと感じています。

【2026年時点の補足】 本記事は2018年時点の税制・基準に基づく解説です。2026年現在は青色申告特別控除65万円の要件にe-Taxによる電子申告や電子帳簿保存が加わるなど制度変更もあるため、実行前には最新の税制を税理士にご確認ください。
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