不動産投資の税金・確定申告入門

カテゴリ:税金・確定申告・法人化|最終更新:2026年11月
この記事で分かること
  • サラリーマン大家が確定申告で押さえるべき不動産所得の計算式と青色申告(最大65万円控除・5棟10室基準)
  • 経費にできる支出/できない支出(資本的支出・ローン元金)の正しい仕分け
  • 居住用賃貸と消費税・インボイス制度の基本、および税理士へ依頼するタイミングと報酬相場
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サラリーマン大家と確定申告の基本(不動産所得の計算)

会社員が収益物件を購入して家賃収入を得るようになると、原則として毎年2月16日〜3月15日に確定申告を行う必要があります(給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合。また赤字で損益通算する場合や青色申告を行う場合も申告が必要です)。

不動産所得の基本計算式はシンプルです。

【不動産所得 = 総収入金額(家賃・共益費・礼金・更新料など) − 必要経費】

個人の場合、この不動産所得は本業の給与所得と合算(総合課税)されて所得税・住民税が決まります。そのため、本業の年収が高い会社員ほど、税金の仕組みを知らずに運営していると想像以上に高額な納税が発生します。

絶対に活用したい「青色申告」と5棟10室基準

不動産投資を始めたら、開業から原則2か月以内(または適用を受けたい年の3月15日まで)に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告には次のような大きなメリットがあります。

項目白色申告青色申告(事業的規模未満)青色申告(事業的規模:5棟10室以上)
青色申告特別控除なし10万円最大65万円(複式簿記+e-Tax)
※紙提出は55万円
家族への給与(専従者給与)上限あり(配偶者86万円等)不可事前届出で適正額を全額経費化
赤字の繰越(純損失)原則不可3年間繰越可能3年間繰越可能

※「5棟10室基準」とは、アパート・マンションならおおむね10室以上、貸家(戸建て)なら5棟以上(1棟=2室換算)を所有している場合に「事業的規模」と認められる税務上の目安です。中古1棟アパート(10室)を1棟買えば、最初から65万円控除の土台に乗ることができます。

経費にできるもの・できないもの(重要仕分け)

区分具体的な項目
必要経費になるもの管理委託料・原状回復費・修繕費・仲介手数料(客付け)・AD(広告料)・固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税・火災/地震保険料・ローンの支払利息・減価償却費・税理士報酬・物件視察の交通費・不動産関連書籍/セミナー費
経費にならない(または一括不可)もの・ローンの「元金」返済額(借金の返済であり経費ではない)
・物件購入代金や購入時の仲介手数料(取得価額に算入し、建物分は減価償却)
・建物の価値を高める大規模改装(資本的支出)(原則として複数年で減価償却)
・所得税・住民税そのもの

居住用賃貸と「消費税・インボイス制度」の基礎

よくある質問に「インボイス制度に登録すべきですか?」というものがあります。結論から言うと、一般的な居住用アパート・マンションの家賃収入は消費税が「非課税」であるため、居住用家賃しか収入がない個人大家(免税事業者)がインボイス登録する必要は基本的にありません。

ただし、店舗・事務所テナント・月極駐車場(居住用と別契約)・自動販売機・太陽光売電収入などの「課税売上」がある場合は、借主(法人等)からインボイス登録を求められるケースや、課税売上1,000万円超で課税事業者になるケースがあるため、事前に税理士へ確認しましょう。

税理士に依頼するタイミングと報酬相場

1棟目・10室未満の段階であれば、クラウド会計ソフト(freee・マネーフォワード・弥生等)を使って自分で確定申告することも十分可能です。実際、最初の1〜2年を自分でやってみると「どの数字がどう税金に効くか」が体感で分かります。

一方、物件が2〜3棟以上へ増えた段階や、法人化・大規模修繕の修繕費/資本的支出の判定・税務調査対策が絡み始めたら、不動産賃貸に強い税理士へ依頼する方が安心です。個人・小規模法人であれば、年間の顧問料+決算申告料は20万〜40万円前後がひとつの目安になります(管理人の体験談は確定申告と20万円台の税理士報酬・法人に税務調査が入った一部始終をご覧ください)。

【ご注意】 税制は毎年改正されるほか、修繕費と資本的支出の区分や経費計上の妥当性は個別事情によって異なります。具体的な申告・節税判断にあたっては、必ず顧問税理士や所轄税務署へご確認ください。
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