2020年度の固定資産税を公開。全9棟で年間114.9万円、家賃収入比は2.8%

カテゴリ:収支データ・税金・法人運営(税金・確定申告・税務調査)|初出:2020年7月
この記事の要点
  • 全9棟(年間家賃収入4,120万円)に対する2020年度の固定資産税合計は114.9万円で、収入に占める割合は平均2.8%だった
  • 耐用年数越えの中古木造が中心のため建物評価が低く、単身者用は比率が低め、ファミリー型や土地の割合が大きい6棟目は3.9%と高めに出た
  • 2016年(6棟で75万円・2.6%)から規模拡大に伴い税額は1.5倍になり、東京物件は地価上昇による微増傾向が見られた
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2020年度の全9棟別・固定資産税額と家賃収入比データ

毎年6月度で固定資産税の支払いを一通り終えると、毎年のことながらひとまずほっとします。不動産投資を続ける以上は避けて通れない必要経費ですが、2019年に新規物件を増やしたこともあり、2020年度時点の全9棟について「年間家賃収入に対して固定資産税が何%を占めているか」を集計してみました。

2020年度における所有9棟の固定資産税データ集計のイメージ
物件年間家賃収入固定資産税額家賃収入比
1棟目450万円10万円2.2%
2棟目280万円8.6万円3.1%
3棟目280万円6万円2.1%
4棟目490万円12.4万円2.5%
5棟目940万円24.4万円2.6%
6棟目380万円15万円3.9%
7棟目280万円6.5万円2.3%
8棟目510万円16万円3.1%
9棟目510万円16万円3.1%
合計(全9棟)4,120万円114.9万円2.8%

9棟合計では年間家賃収入4,120万円に対して固定資産税が114.9万円、割合は2.8%という結果になりました。私の場合は耐用年数を超えた中古木造アパートばかりを買い進めているため、建物の固定資産税評価額が低く、主に土地にかかる税金を負担している分だけ一般的な水準より低めに収まっています。

物件タイプによる比率の違いと、4年前(2016年)との比較

棟ごとの数字を細かく見ていくと、興味深い特徴が浮かび上がります。まず、単身者用アパートは面積あたりの収益力が高いため収入比が低くなりやすく、一方でファミリータイプのアパートはやや高めの水準になる傾向があります(もちろん単身者用には入れ替わりの速さや募集の手間といった別の大変さもありますが)。また、6棟目が3.9%と高めに出ているのは、土地面積に対して小さな建物が建っている「資産性狙い」で購入した物件だからです。

また、4年前の2016年6月時点(当時は6棟保有)のデータと比べると、当時は年間税額が75万円・平均割合が2.6%でした。規模が増えたことで支払額は4年間で約1.5倍の114.9万円まで拡大し、投資方針通りコツコツと規模が積み上がっていることが数字にも表れています。

なお、東京にある5棟目アパートだけは前回比で税額が1.6万円ほど上がり、比率も2.4%から2.6%へ微増していました。近年の東京エリアにおける地価上昇の影響が出ているのでしょう。売却するつもりのない長期保有物件にとっては、地価上昇による増税は実務上デメリットばかりが目立つのが悩ましいところですね。

経験則として、東京やその近郊で中古木造アパート投資を行う場合、固定資産税はおおよそ家賃収入の3%前後に収まるようです。逆にRC造の1棟マンションなど建物評価の高い手法へ切り替えれば、融資が付きやすい反面でこの税負担や経費率も大きく跳ね上がります。手法ごとのバランスの妙を感じさせるデータですね。

【2026年時点の補足】 本記事は2020年時点(所有9棟)のデータに基づく集計です。2026年現在はその後の物件追加や評価替え・都心近郊の地価上昇によって総額自体は変動していますが、「築古木造アパートの固定資産税は家賃収入の約3%前後が目安」という構造的な見方は引き続き参考になります。
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