2019年上半期の空室率が1.8%に大幅改善した背景|好成績を過信しない運営視点

カテゴリ:収支データ・税金・法人運営(税金・確定申告・税務調査)|初出:2019年7月
この記事の要点
  • 2019年上半期(全65戸)の平均空室率は1.8%(入居率98.2%)となり、前年上半期の4.2%から大幅に改善した
  • 半年の退去は5件(約8%)、退去から次の入居決定までは平均42日と、退去数の少なさと客付けの早さが重なった結果だった
  • 好成績の主因は自身の運営力向上ではなく地域全体の賃貸需給の逼迫にあり、市況が落ち着く前提で気を引き締める必要がある
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2019年上半期の空室率は1.8%(入居率98.2%)に大幅改善

毎年6月末を迎えると、上半期(1月〜6月)の空室率を集計して運営状況を振り返るようにしています。2019年上半期の数字を計算してみたところ、前年を大きく上回る好成績となりました。前年との比較は次の通りです。

上半期の空室率と延べ空室日数の集計データイメージ
期間保有戸数延べ総日数延べ空室日数平均空室率
2018年上半期57戸10,317日(57戸×181日)429日4.2%(4.16%)
2019年上半期65戸11,765日(65戸×181日)211日1.8%(入居率98.2%)

私が保有している物件は、平成バブル期に建てられた狭めの単身者向けアパートが多く、設備面でも決して高スペックとは言えません。そのため入居者の入れ替わりが激しく、これまでは空室率5%前後で何とか踏みとどまるのが精一杯という状況が続いてきました。体感としても「今年は決まりやすい」と感じていましたが、1.8%という数字には正直なところ驚きました。

退去件数5件・平均空室期間42日の内訳を冷静に見る

数字の中身をもう少し細かく紐解いてみます。2019年1月〜6月の退去件数は5件でした。全65戸に対して約8%ですから、このペースがずっと続くと仮定すれば平均入居期間は6年半という計算になります。ただ、私の物件のスペックを考えると実際の平均入居期間は4年程度が妥当な水準ですので、この半年は運良く退去が少なかったと見るのが自然です。

また、延べ空室日数211日を退去5件で割ると、退去から次の入居が決まるまでの平均期間は約42日でした。原状回復工事に2週間ほどかかることを踏まえると、募集開始から1カ月未満で次の入居者が決まっていることになります。退去の少なさと客付けの早さの双方が重なったことで、1.8%という高い稼働率につながりました。

好成績を「自分の実力」と過信しないことが大切

ただ、この結果を見て「自分の運営スキルが急激に上がった」と考えるのは危険だと感じています。仲介会社など関係者にヒアリングしたところ、この春は地域全体で入居率が大きく上昇していたとのことでした。営業担当者からも「貸したい部屋が足りないくらいだ」という、これまで聞いたことのない言葉が出ていたほどです。

背景としては、春の繁忙期に引越業者の手配が難しくなったこと、大手不動産関連会社の募集停止問題、インバウンド需要の広がりなど、いくつかの外部要因が複合的に影響していたと考えられます。

実際、夏に近づくにつれて市場の過熱感はひと段落し、以前のように簡単には決まらない通常の空気に戻りつつあります。好調な数字が出たときほど「実力なのか、一時的な市況の追い風なのか」を冷静に切り分け、これまで通り気を引き締めて空室対策を続けていくことが大切だと改めて感じました。

【2026年時点の補足】 この記事は2019年7月(全65戸保有時点)の上半期実績です。当時の賃貸市場の特殊要因は過ぎ去っていますが、好調な数字が出たときほど「実力か市況か」を切り分けて冷静に分析する姿勢は今でも重要です。
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