中古アパート6棟の固定資産税・都市計画税を公開|家賃収入に対する割合の目安

カテゴリ:収支データ・税金・法人運営(税金・確定申告・税務調査)|初出:2016年6月
この記事の要点
  • 埼玉5棟・東京1棟(満室想定家賃収入2,900万円)の年間固都税は概算75万2,000円(厳密には75万4,800円)で、収入の約2.6%を占めた
  • 物件別の割合は2.1%〜3.8%に分布しており、築30年前後の木造・軽量鉄骨アパートなら年間家賃収入の約3%(通常経費20%の約15%)を見込むのが目安になる
  • 1〜5棟目の合計は2015年の60万4,400円から2016年は60万4,700円へ微増しており、路線価上昇は売却予定のない保有派にとって経費増につながる
スポンサーリンク

埼玉・東京の中古アパート6棟における固定資産税の実額

埼玉(5月納付)と東京(6月納付)に保有しているアパート全6棟について、2016年の固定資産税・都市計画税(固都税)の納税額を集計しました。アパート運営において固都税は毎年確実に発生する大きな固定費ですので、物件購入時の試算の目安として物件別の金額を公開します。

物件所在地年間満室家賃収入構造固都税額(概算)収入に対する割合
1棟目(埼玉)470万円木造100,000円2.1%
2棟目(埼玉)290万円木造61,000円2.1%
3棟目(埼玉)290万円木造87,000円3.0%
4棟目(埼玉)500万円木造126,000円2.5%
5棟目(東京)950万円木造228,000円2.4%
6棟目(埼玉)400万円軽量鉄骨150,000円3.8%
合計(6棟)2,900万円—752,000円2.6%

前提条件として、これら6棟はいずれも築30年前後の中古アパートです。物件によって2.1%〜3.8%の幅はあるものの、全体の平均は満室想定家賃収入の2.6%となりました。築古の木造または軽量鉄骨アパートであれば、シミュレーション上は年間家賃収入の3%程度を見ておけば大きく外れないでしょう。

原状回復費や融資金利を除いた通常経費率がおおむね20%程度ですので、そのうち約15%を固都税が占めている計算になり、改めて小さくない負担だと感じます。

前年比で微増した税額と路線価上昇の受け止め方

上の表では概算で丸めていますが、2016年の実際の合計納税額は75万4,800円でした。前年から増えた6棟目を除き、1〜5棟目だけの合計で比較すると、2015年の60万4,400円に対して2016年は60万4,700円とわずかに増加しています。

本来であれば建物の経年償却が進むにつれて税額は下がるはずですが、増加に転じた理由は、土地部分の評価額を決める路線価の上昇です。含み益が増えるという意味では少し嬉しい面もありますが、売却する予定のない長期保有派にとっては家賃が上がらない中で経費だけが増えていく要因にしかなりません。もっとも、不況が来ても家賃の下落幅が限られるほど安定した立地・市場である裏返しだと前向きに捉えています。

【2026年時点の補足】 本記事は2016年時点(6棟保有時)の固定資産税・都市計画税の実績です。2026年現在はその後の路線価上昇などに伴い土地評価額や税負担が変化しているエリアも多いため、購入検討時には最新の課税明細を確認することが大切です。
スポンサーリンク