「返済比率40%以下なら安心」の落とし穴|長期フルローンで見落としがちな将来リスク

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(融資審査・銀行開拓)|初出:2018年3月
この記事の要点
  • 月間満室家賃200万円から空室5%・経費25%・返済比率50%(100万円)を引くと税引前CFは40万円となり、修繕積立10〜15万円や納税後には余裕が乏しい
  • 「返済比率50%超は危険」という判断基準は有効だが、返済比率はあくまで現時点の割り算にすぎず、自己資本比率の低さまで隠してしまう
  • 10年後の家賃下落や20年後の金利上昇・空室急増は返済比率に表れないため、超長期ローンを組む場合は購入後もリスク低減の努力が欠かせない
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「返済比率50%以下・理想は40%以下」の計算根拠を確認する

私は繰上返済を重ねて6棟を無借金にするという時間のかかるやり方をとってきましたが、拡大スピードを重視するのであれば、数億円規模の1棟マンションなどを長期のフルローンで購入する方が効率的であることは確かです。ただし、大きな借入を背負う場合は30年先まで返済を続けられるかの検証が不可欠であり、その際の目安としてよく使われるのが「返済比率」です。

FINANCEの立体文字を抱えるキャラクターによる融資負担や返済比率のイメージ

一般に、返済比率は最低でも50%以下、できれば40%以下に抑えるべきだと言われます。たとえば、毎月の満室想定家賃が200万円の物件で空室率5%・通常経費率25%と置くと、運営経費差し引き後の残りは月140万円です。ここから返済比率50%(月100万円返済)を引くと税引前キャッシュフローは40万円になりますが、さらに大規模修繕に備えた積立(月10万〜15万円程度)と所得税などの税金を支払うと、突発的な修繕が出た際にはかなりギリギリの水準になります。

月間収支の目安(満室家賃200万円)返済比率50%の場合返済比率40%の場合
空室5%・経費25%控除後140万円140万円
毎月の融資返済額−100万円−80万円
税引前キャッシュフロー40万円60万円

このように、複雑なシミュレーションをしなくても「返済比率50%を超える物件での長期フルローンは危険」「できれば40%以下にしたい」と見分けられる点で、返済比率は非常に分かりやすい一次スクリーニングの指標になっています。

「返済比率40%以下なら安全」と言い切れない本当の理由

しかし、気を付けたいのは「返済比率40%以下だから将来にわたって安全だ」と過信してしまうことです。資産数億円に対して負債も数億円という自己資本比率の極めて低い状態でありながら、返済比率の低さだけを見て安心しているケースを見かけることがありますが、私はそこに強い危うさを感じます。

「返済比率50%以上は危険」という指摘は正しくても、「返済比率が一定以下だから安全」とは決して言えません。なぜなら、返済比率とは現在の家賃収入と現在の返済額を切り取って割り算した「今この瞬間だけの数字」にすぎないからです。そこには次のような将来の変化が織り込まれていません。

  • 10年後の家賃下落:築年数の経過とともに家賃単価が下がり、収入の分母が小さくなるリスク
  • 20年後の金利上昇:融資返済額の分子が膨らみ、同じ家賃でも返済比率が一気に跳ね上がるリスク
  • 賃貸需要の変化:立地環境の変化によって空室率が大幅に悪化するリスク

大きな借金を超長期ローンで組むということは、こうした長期リスクを引き受けてリターンを狙う勝負をするということです。現在どれほど良好なキャッシュフローが出ていても決して油断せず、購入後も繰上返済や手元資金の積み増しなど、リスクを減らす取り組みを継続する姿勢が求められると思います。

【2026年時点の補足】 本記事は2018年(6棟無借金時点)の考察ですが、2026年現在は実際に国内金利の上昇が現実のものとなり、当時の指摘どおり「現在の返済比率」だけでは測れない金利・修繕費上昇リスクへの備えが一層重要になっています。
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