融資が厳格化した局面でとるべき対策とは?銀行との取引実績を作る戦略と現金温存の選択肢
- フルローン・耐用年数超の融資で市場が高騰してきた反面、融資姿勢が慎重化すると「価格は下がっても銀行が貸してくれない」ジレンマが起きる
- メインバンクへのヒアリングでは、新規案件が厳しくなっても良好な運営実績のある既存取引先には継続融資しやすいという回答が得られた
- 小規模・値下がりしにくい地元物件で実績と預金残高を示す道と、無理に買わず買い相場まで現金を蓄える道のいずれも堅実な選択肢となる
融資姿勢の軟化が生んだ高騰相場と、その先に待つ変化
近年の不動産投資市場を牽引してきた最大の要因は、金融機関の積極的な融資姿勢にありました。かつては「頭金3割を入れ、融資期間は法定耐用年数以内」というのが常識でしたが、金利はやや高めながらも頭金ゼロのフルローンやオーバーローン、さらに耐用年数を大きく超える長期融資に応じる金融機関が増えたことで、手元資金が潤沢でないサラリーマンでも参入しやすくなり、需要の拡大とともに物件価格が高騰してきました。

ところが、ここへ来て一部の金融機関で融資に慎重な動きが出始めています。私自身が付き合っている金融機関に話を聞いてみても、今後の収益物件向け融資については少しずつ引き締めの方向へ向かう可能性が感じられます。物件価格が高すぎて買えない人にとっては、融資が厳しくなって相場が下がるのは歓迎すべき変化にも思えますが、いざ相場が下がった時には肝心の銀行がお金を貸してくれず、結局買えないというジレンマに陥りかねません。
メインバンクに聞いて分かった「既存取引先」の強み
では、これから融資環境が厳しくなっていく可能性を見据えて、今できる対策には何があるのでしょうか。ヒントを得るため、私は自分のメインバンクに今後の見通しを直接尋ねてみました。そこで返ってきたのは次のような言葉でした。
「確かに今後は収益物件への融資が厳しくなっていくかもしれません。ただし、既存で取引のある方に関しては、これまで通りの融資が可能です」

一度でも融資を通じて良好な実績を作った「既存取引先」になると、金融機関からの見方は大きく変わります。単発の収益物件を買う投資家ではなく、継続的に賃貸事業を営む経営者として評価されるようになるからです。実際、私に対しても「融資の準備はできていますので、良い案件があればいつでも持ってきてください」と声をかけていただき、支店長自ら物件資料を自宅まで届けてくれたことすらありました。十数年かけてコツコツと積み上げてきた実績が、こうした信頼につながっているのだと思います。
実績を作るための現実的な1棟目と、銀行へのアピール
こうした背景を踏まえると、融資が完全に閉ざされる前に取引実績を作っておくのは一つの有効な手と言えます。ただし、「今のうちに何でもいいから買っておこう」と焦って収益性の低い物件に手を出してしまっては本末転倒で、大きな損失を招きかねません。もしこの局面から始めるのであれば、次のような条件で手堅く進めるのが現実的です。
- 無理のない小規模な物件に抑える
- 相場が崩れても値下がりしにくい物件を選ぶ
- 管理経費を抑えやすく、地銀や信用金庫も狙いやすい地元の物件にする
こうした物件であれば、家賃収入(インカムゲイン)を着実に積み上げながら経営の実力をつけられ、仮に市場全体が下落してもそれまでの収益を含めれば致命傷になりにくいと考えられます。そして銀行との取引が始まった後は、「空室率や経費率を低く保つ」「家賃が入金される通帳の資金にはできるだけ手をつけない」といった行動を通じて、最初の物件できちんと利益と資金が残っていることを示すのが次の融資への近道になります。
「力を貯めて待つ」戦略との比較
一方で、高止まりしている相場で無理に買うことはせず、次の買い相場が訪れるまで本業の貯蓄などでひたすら現金を積み上げておくという戦略もあります。失敗のリスクが極めて低く安全度も高い、非常に堅実な選択肢です。
ただし、現金を貯めて待つ戦略には「その買い場が5年後に来るのか、10年後になるのか誰にも読めない」という難しさがあります。小規模な物件で銀行との実績作りから入るか、それとも現金を蓄えて好機をじっくり待つか。ご自身の年齢や資金力、リスク許容度に合わせて、納得できる戦略を選び取っていくことが大切です。