金利上昇リスクを踏まえた融資条件の選び方|変動金利でも5年以内完済を基準にする理由

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(融資審査・銀行開拓)|初出:2023年7月
この記事の要点
  • 耐用年数残8年の中古物件で「金利1%台前半・期間15年」の融資承認を得た経験を通じ、今後の金利上昇局面への備えを整理
  • 5千万円・35年ローンでは金利が1.5%から2.5%へ1%上がるだけで毎月2.6万円、総支払額で1,100万円も負担が増える
  • 低金利のメリットから変動金利を選びつつも、いざとなれば5年以内に完済できる規模に絞ることで長期の金利リスクを回避している
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新規物件の融資承認と金利環境への違和感

新規物件の取得に向けて融資の打診を進めていたところ、無事に承認が下りました。直前にまとまった金額の繰上返済を行っていたため審査への影響が少し気になっていましたが、結果としては従来と変わらない「金利1%台前半・融資期間15年」という条件でまとまりました。耐用年数が8年ほど残っている中古物件で、これまでの取引実績も踏まえて評価してもらえたのだと思います。

契約書と鍵と木製の家の模型による不動産購入と融資契約のイメージ

ただ、最近は金利上昇を意識させるニュースが増えている点が気になります。主要国では金利3%前後が珍しくなくなり、日本だけがゼロ金利政策を続けている状況です。投資家仲間と話すと「日本の財政事情を考えれば金利は上げられないはずだ」という見方もよく聞かれますが、長期的にも金利が上がらないと言い切ることは難しく、5年後や10年後に金利上昇局面が訪れても不思議ではないと感じています。

変動金利と固定金利の差がもたらすインパクト

こうした先行き不透明な環境で融資を受ける際、変動金利と固定金利のどちらを選ぶかは悩ましい問題です。将来の急激な金利上昇に備えるなら固定金利が有利ですが、現実には金利差が大きいため、私を含めて多くの投資家が当初利率の低い変動金利を選んでいるのが実情です。

変動と固定の金利差は1%を超えることも多いとされますが、仮に変動金利で1%上昇した場合の影響を「借入額5千万円・期間35年」で試算すると次のようになります。

金利条件(5千万円・35年)毎月の返済額35年間の総支払額の差
金利 1.5%15.3万円基準
金利 2.5%(+1.0%)17.9万円(+2.6万円)約1,100万円増加

わずか1%の違いに見えても、毎月の返済額は2.6万円増え、35年間では1,100万円もの負担増になります。仲介会社から提示される収支シミュレーションは当然のように変動金利を前提としていますが、この数値をそのまま信じ込んで35年先の情勢まで見通すのは危険だと感じます。

変動金利を選びつつ「5年以内で返せる額」に絞る

そこで私の場合は、低い利率の恩恵を受けられる変動金利を選択する一方で、借入総額を「基本的には5年以内に完済できる範囲」に限定するルールを設けています。

  • 低い金利を活かす:当初の負担を抑えるため変動金利で借入を行う
  • リスク期間を限定する:金利上昇リスクにさらされる期間が数年間にとどまる物件規模に絞る
  • 余剰資金で防衛する:いざとなれば本業の余剰資金や手元資金を返済に充てて大怪我を防ぐ

投資初期は本業や副業の貯蓄も投入して5年程度で返せる金額にとどめ、資産規模5億円・家賃年収4千万円超となった現在でも、検討対象は数千万円から1億円程度の物件が中心です。私自身は30年以上先の未来を読むのが怖いため、5年後までの見通しが立つ範囲で着実に利益が出せる買い方に落ち着きました。投資スピードはやや落ちますが、金利動向に怯えずに続けられる点に納得しています。

【2026年時点の補足】 本記事は2023年7月時点(日本がゼロ金利政策を継続していた時期)の考察です。2026年現在は日本国内でも政策金利の引き上げが進み「金利のある世界」へ移行しているため、変動金利前提のシミュレーションに対する警戒と借入規模の抑制は当時以上に重要になっています。
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