信用金庫の営業から聞いた最新の融資事情|エリア制限の厳格化とコロナ融資の背景

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(融資審査・銀行開拓)|初出:2021年3月
この記事の要点
  • 聞き間違いがきっかけで面談した別の信用金庫によると、スルガ問題以降も投資用不動産への融資姿勢は総じて慎重なままであった
  • 耐用年数越え木造でも頭金2割や事業性があれば門前払いにはならない一方、融資対象エリアは支店周辺のみへ厳格に狭まっていた
  • 金融機関が積極営業していた背景には政府系のコロナ融資があり、相場予測が外れても割安な物件を逃さず買う姿勢の大切さを再認識した
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聞き間違いから始まった別の信用金庫との面談

ある日、信用金庫の法人営業担当の方から自宅へお電話をいただき、「融資関連などでお話しさせていただけませんか」とのご提案がありました。これまで取引のある信用金庫だとばかり思い込んで承諾したのですが、後日、普段利用している信用金庫へ振込に行った際、支店長から別日程での面談を打診されて初めて「まったく取引のない別の信用金庫と聞き間違えていた」ことに気づきました。

お札を重ねたアイコンイラストによる金融機関との融資相談イメージ

少し恥ずかしい思いもしましたが、せっかくの機会ですので自宅にお越しいただいた際に、現在の不動産投資に対する融資姿勢について率直に尋ねてみました。同じ信用金庫であってもスタンスは各社で異なりますし、情報のアップデートには絶好の機会になったからです。

耐用年数越え物件の扱いと、厳格化する融資エリア

営業担当の方から聞いた話では、一連の不正融資問題が表面化して以降、投資用不動産に対する金融機関全体の姿勢はやはり慎重なままだという感触でした。ただ、耐用年数を超えた木造アパートであっても一律に門前払いされるわけではなく、頭金を2割程度用意するケースや、相続税対策・事業性の認められる案件であれば、個別に審査へ進める余地はあるとのことでした。

一方で、大きく変化していると感じたのが「融資対象エリア」の扱いでした。以前は支店からある程度離れた物件でも検討してもらえていたのですが、現在は支店の周辺エリアにかなり厳格に限定されているそうです。不動産投資に消極的な分だけ管理しやすい範囲に絞っている印象で、条件に合う物件が出た時にしか持ち込めない点は使い勝手が難しくなったと感じました。もっとも金利水準自体は現在の取引先とも競えそうな雰囲気だったため、機会があれば打診して取引先の選択肢を広げておくのも悪くないと考えています。

積極営業の裏にあるコロナ融資と、相場観に頼らない投資

それにしても「投資用不動産には消極的なのに、なぜ法人営業に力を入れているのか」と疑問に思いましたが、その背景には政府が推進するコロナ関連融資などの事業性資金需要があるようでした。金融機関側から見ればリスクの低い融資案件が優先されるのは自然な流れと言えます。

振り返れば、感染症拡大の初期には株価も不動産価格も大きく下落すると予想していたものの、1年が経過しても値下がりは起きませんでした。私のような個人の相場予測は当てになりませんが、およそ1年前に1億円規模の大きめの物件を買っておいて結果的によかったと感じています。相場観を当てることよりも、相場より割安と思える物件に出会えた時に地道に仕入れられる状態を保つことが、個人投資では何より大切だと改めて思いました。

【2026年時点の補足】 本記事は2021年3月時点(コロナ融資が拡大していた時期)の取材・体験談です。2026年現在はコロナ関連融資のフェーズが終了し金利も上昇傾向にあるため、各信用金庫の融資姿勢や対象エリアについては最新の取引条件を直接確認する必要があります。
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