6棟無借金・累計利益1.6億円でも油断できない理由|不動産投資に残るリスクと分散のジレンマ

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(融資審査・銀行開拓)|初出:2018年8月
この記事の要点
  • 累計税引後利益約1億6千万円は購入総額2億7千万円の約6割にすぎず、相場急落が起きれば利益の大半が吹き飛ぶため道半ばである
  • 無借金化で金利上昇や資金繰りの不安は消えても、設備不備による人身事故の賠償リスクや税制改正・災害リスクは残る
  • 資産を持たない状態から不動産一本でここまで来たからこそ、次の段階として分散投資ができる安全圏を目指すジレンマが生まれる
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無借金6棟・年間CF1,500万円超でも「成功」と言い切れない理由

私はこれまで、コツコツと繰上返済を積み重ねて6棟のアパートを無借金にし、税引後のキャッシュフローも年間1,500万円を超える水準まで到達しました。また、これまでの累計でおよそ1億6千万円の税引後利益を生み出してきましたが、正直なところ、まだ「不動産投資で成功した」と言い切れる状態ではないと感じています。

右肩上がりの資産推移と次のステージをイメージした棒グラフ

なぜなら、これまでに物件購入へ投じてきた総額約2億7千万円に対して、1億6千万円はまだ6割程度を回収したにすぎないからです。もし今のタイミングで不動産の資産価値が大きく下落するようなクラッシュが起きれば、これまで積み上げた利益の大半が吹き飛んでしまう可能性すらあります。ましてや、大きなリスクを背負って巨額の借入からキャッシュフローを生み出している段階で成功した気になってしまうのは危険で、不動産投資というものはそれほど不安定な「みずもの」だと捉えておくべきだと思っています。

無借金になっても消えない不動産保有のリスク

借金をすべて返し終えれば安心かというと、決してそういうわけではありません。無借金の状態であっても、不動産を所有し続ける限りさまざまなリスクは残ります。

  • 設備の不備などによる賠償リスク:万が一、建物の設備不良などが原因で入居者や通行人に人身事故が起きれば、高額な損害賠償を求められる恐れがあります。施設賠償責任保険などに入っていても、すべてをカバーしきれない事態が起こらないとは言い切れません。
  • 税制改正による負担増のリスク:所得税や法人税の税率変更だけでなく、固定資産税や相続税が大きく引き上げられる可能性もゼロではありません。税制度が変われば、不動産投資の利益率は大きく左右されます。
  • 災害や社会情勢のリスク:保険適用外となる大規模な自然災害や戦争、想定外の事故など、外的な要因を挙げればきりがありません。

無借金にすることで得られるのは、あくまで「金利上昇リスクがなくなること」と「返済に追われず資金繰りが楽になること」であり、完全にノーリスクになるわけではないのです。

買わずに回収を待つ道と、分散投資への遠い道のり

もちろん、新たな物件を買うということはそれだけ値下がりリスクや投資リスクを新たに背負うことでもあります。仮に今の6棟で買い増しを止めれば、あと7年ほどで税引後利益の累計が購入総額の2億7千万円を上回ります。そこまで行けば、残る土地の実勢価格(当時の水準で維持されれば3億円超)がまるごと利益となり、建物が稼働する限り収益を生み続けてくれるため、一定の安心感は得られるでしょう。

それでも保有リスクそのものが消えない以上、本来であれば現金や株式など複数の資産に分けてリスクを抑える「分散投資」が理想的です。もともと資産を持っている方であれば、そうやって守りを固める選択が自然にできるのだと思います。

しかし、私のように「持たざる者」から必死にここまで積み上げてきた立場では、最初から分散投資をする余裕はありませんでした。不動産という、少ない元手でも大きな金額を動かせる対象に一点集中してきたからこそ、ようやく今の水準にたどり着けたのです。現在の資産規模では、まだ十分な分散投資に踏み切れるほどの余力には届いていないと感じています。

安全性を求めるほど規模を追うことになるジレンマ

こうして先のステージを考えると、「もう少し力をつけて、いずれは分散投資ができる規模まで引き上げたい」という思いが湧いてきます。結果として、また新たな借入や物件購入のリスクを負いながら前へ進むことになるのです。

規模そのものを誇示したいわけではなく、あくまで将来の安全度を高めたいだけなのですが、安全度を高めるためにはもう少し規模を上げなければならないという、少し皮肉で不思議な状態に陥っています。ステージが一つ上がるたびに、そのステージならではの新しい悩みが出てくるものですね。

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