1億円アパート購入で「建物価格の交渉」を忘れた大失敗。1,000万円の減価償却費を逃した影響と売却時の真実

カテゴリ:投資戦略・失敗回避・リタイア論(破綻・詐欺を避ける視点)|初出:2016年10月
この記事の要点
  • 退職前の融資属性を活かしたい焦りと400万円の指値成功後の気の緩みから、個人売主と建物価格比率の交渉を忘れ、1億円の物件を建物500万円(5%)で契約してしまった
  • 仮に建物1,500万円にできていれば4年間の減価償却費は年間125万円から375万円へ増え、税率30%換算で4年間に約300万円のキャッシュフロー差が生じる計算だった
  • 減価償却を増やすほど売却時の簿価が下がり譲渡益課税が増えるため長期トータルの損得差は小さいが、長期保有派にとっては購入初期のCF改善を逃した痛恨の失敗となった
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5棟目の1億円アパート購入で起きた「焦り」と痛恨の失念

休日にカビだらけになった浴室のコーキングをマスキングテープとコーキングガンで張り替えながら、過去の自分の苦い失敗を思い出していました。今回は、私自身が5棟目のアパートを購入した際に犯した、恥ずかしいほど初歩的な大失敗について正直にお話しします。

当時の市場は、まだ利回りの高い優良物件を見つけやすかったものの、徐々に物件価格が上がり始めていた時期でした。それに加えて私自身にもプライベートな焦りがありました。13年間勤めた会社を退職する決断をしており、「会社員の融資属性が効くうちに、最後にもう1棟買っておきたい」という気持ちが強く働いていたのです。

埼玉エリアで何度か買付を入れては空振りが続いたあと、巡り会ったのが東京にある過去最大規模・約1億円の中古木造アパート(築25年ほど・状態良好)でした。事前調査で確かな優良物件だと分かり、買いたい気持ちが高まるなか、なんとか気持ちを落ち着けて指値交渉に挑戦したところ、約400万円の指値が通りました。

ここで私の焦りはピークに達します。「売主の気持ちが変わらないうちに、一刻も早く売買契約を締結しなければ」と急いだ結果、ある極めて重要な交渉をすっぽり忘れてしまったのです。それは、「個人売主との売買契約書における、建物価格の比率を上げる交渉」でした。そのメリットを知らなかったわけではないにもかかわらず、そのまま契約書にハンコを押してしまったのです。

建物価格わずか500万円。4年間で300万円のCF差を生んだ計算

結果として、約1億円の中古木造アパートにもかかわらず、契約書上の内訳は土地9,500万円・建物500万円となってしまいました。たしかに東京の好立地であり、土地値だけでも1億数千万円の評価がつくエリアだったため、実態として土地の割合が圧倒的に高い物件ではありました。それでも、築25年程度で状態のよいアパートの建物評価がわずか5%というのは、あまりに低すぎます。

では、この失念がどれだけの数字の差を生んだのか、仮に建物価格を1,500万円(土地8,500万円・建物1,500万円)で合意できていた場合と比較してみます。

契約上の内訳建物価格4年間の年間減価償却費4年間合計の償却費
実際の契約(建物5%)500万円年間125万円500万円
交渉できた仮定(建物15%)1,500万円年間375万円1,500万円

築古木造アパートの耐用年数超過物件は4年で償却できるため、建物価格の差1,000万円はそのまま4年間の減価償却費の差になります。年間375万円計上できたはずの経費が、年間125万円にとどまってしまったのです。仮に税率を30%とすれば、4年間でおよそ300万円ものキャッシュフロー悪化要因になります。

幸い、5棟目を購入した時期は既存の物件群からのキャッシュフローに一定の余裕があったため資金繰りに詰まることはありませんでしたし、仮に交渉していても売主が応じてくれた保証はありません。また、交渉がこじれてこの優良物件を買い逃すよりははるかに良かったと言えます。それでも、交渉のテーブルにすら乗せられなかった事実は、いくら焦っていたとはいえ大失敗でした。

別の視点:1,000万円の減価償却費を逃しても「トータルの損」は小さい?

こうして見ると「1,000万円分の経費をドブに捨てた大損」のように思えますが、実は税金の仕組みを別の側面から冷静に見てみると、少し違った景色が見えてきます。税金というのは非常によくできていて、建物価格の按分でキャッシュフローを改善する工夫をしても、売却まで含めた長い目で見れば、課税の総量はほぼ同じになるように設計されているのです。

先ほどの2つのパターンで、4年間の減価償却が終わった5年目以降の「土地の簿価」を比べると仕組みがよくわかります。

  • 土地9,500万円・建物500万円で購入した場合:4年で建物償却が完了し、5年目以降に残る簿価は9,500万円。
  • 土地8,500万円・建物1,500万円で購入した場合:4年で建物償却が完了し、5年目以降に残る簿価は8,500万円。

建物価格を高くしたほうが最初の4年間で1,000万円多く減価償却費を計上できるため、保有初期は大きく得をした気分になります。しかし、いざ物件を売却する段になると逆転現象が起きます。簿価が1,000万円低い分だけ、売却時に発生する譲渡益(売却益)が1,000万円多く計上され、結局そこで課税されることになるのです。

つまり、建物価格の按分は「タダでお金をもらえる魔法」ではなく、本質的には「前半で得をして後半(売却時)で精算する」という課税タイミングの調整にすぎません。長期トータルで見れば、損失額そのものは見かけほど大きくないとも言えます。

それでも長期保有派にとっては痛手。焦る局面ほどチェックリストを

もっとも、これは「売却を前提とするかどうか」で意味合いが大きく変わります。数年おきに売却を繰り返す回転型の投資手法であれば、建物比率を高めるメリットは薄れます。一方で、私のように当面売却する予定がなく、長期保有で家賃収入を積み上げていくスタイルの投資家にとっては、やはり購入直後の資金が最も厳しい4年間に手元キャッシュフローを300万円厚くできる効果は絶大です。

もちろん、税務署に否認されるような不自然な価格操作はできませんし、消費税のかかる法人売主との取引では別の検討も必要になります。それでも、個人売主との取引で合理的な範囲の按分を確認しておくことは、実務上とても大切なポイントです。

買い急ぐ局面や指値が通って舞い上がった直後ほど、基本的な確認事項が抜け落ちやすくなります。私自身のこの苦い経験が、これから売買契約に臨まれる方の冷静なチェックのきっかけになれば幸いです。

【2026年時点の補足】 本記事は2016年時点の体験談です。なお、個人所有で5年超保有した後に売却する場合は長期譲渡所得(約20%の分離課税)が適用されるため、保有中の所得税・住民税の累進税率との差額(税率差)が実質的なメリットになるケースもあります。2026年現在も、個人売主との売買契約では合理的な範囲での土地・建物按分の確認が実務上重要です。
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