築40年以上のアパートは経費が高い?6棟目7年間の実データで検証

カテゴリ:物件購入・相場・土地値・利回り(物件選定・土地値基準)|初出:2023年4月
この記事の要点
  • 保有全9棟を築45〜50年まで持ち切る前提で試算すると、税引後で2億8,000万〜3億9,000万円規模の収益が見込める
  • 築37年で購入した6棟目の7年間(築38〜44年)の平均経費率は19.3%で、他の物件の約20%と遜色のない水準だった
  • 築古は家賃が下がり退去が減るため原状回復費が抑えられ、経年劣化に伴う修繕費と相殺して安定した利益につながりやすい
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持ち切り戦略と「築古アパートは経費が高いのか」という疑問

以前、保有している全9棟を持ち切る前提で税引後の累積収益を試算したところ、築45年まで稼働した場合で合計約2億8,000万円、築50年まで稼働できた場合は約3億9,000万円に達するという結果になりました。実際の運営実感としては築50年あたりまで十分に維持できる手応えがあり、購入から十数年が経って取得価格以上の利益を生んでいる物件も少なくありません。もちろん時間が経つスピードは遅く感じることもありますが、建物が持つ限り長期で保有し続ける戦略も十分に現実的だと感じています。

建物の修繕やメンテナンスを表す工具のアイコン

ただ、ここでよく気になるのが「築40年を超えるような築古アパートは、修繕や経費がかさんで運営が大変なのではないか」という点です。実は私自身も、6棟目アパートを購入する前は同じ不安を抱えていました。

築45年弱・6棟目アパートにおける7年間の経費率データ

6棟目アパートは、すでに物件価格の上昇が始まっていた2015年末に4,000万円で購入した物件です。当時は好条件の物件が減っていたこともあり、築年数には目をつぶって資産性重視で決断しました。購入時点で築37年、2023年時点では築45年弱という年数です。

節目の築45年に近づいていますが、実際は満室で順調に稼働しています。数年前に大規模修繕を行ったことで外観はきれいに保たれており、退去が出た部屋も壁紙や床、キッチンを新しくして競争力を維持しています。気密性や保温性、一部設備の古さなどは家賃設定でバランスを取る形です。

他の物件と条件をそろえて比較するため、ローンの支払利息や初年度の不動産取得税(2016年に55万円)、大規模修繕費(2017年に200万円)を除いた7年間の通常経費率をまとめると以下の通りになりました。

年度(築年数)経費率主なトピック
2016年(築38年)17.9%運営初年度
2017年(築39年)23.5%通常運営(大規模修繕200万円は別計上)
2018年(築40年)12.1%安定した満室稼働
2019年(築41年)12.0%退去少なく低コストで推移
2020年(築42年)36.3%ベランダ改修工事(40万円超)を実施
2021年(築43年)14.3%落ち着いた推移
2022年(築44年)19.2%平均並みの水準
7年間平均19.3%管理費5%・固定資産税3%・その他約12%

なぜ築古物件でも経費率が20%前後に収まるのか

7年間の平均経費率は19.3%となり、私が保有している他の物件(おおむね20%前後)と比べても遜色ない、むしろ優秀な数字に収まりました。2020年にはベランダの改修工事で40万円以上がかかりましたが、一度直せば20年以上は持ちますし、2017年の大規模修繕も15年ほどは持つため、この築年数を考えれば次の大きな外装工事は不要でしょう。

築40年台でも経費率が膨らみにくい大きな理由は、退去が少ないことにあります。築年数が進むにつれて家賃水準もある程度下がっているため、入居者にとっては割安感が生まれ、居住期間が長くなる傾向があります。そして中古で購入する場合は、すでに下がった家賃をベースに利回りを計算し、その状態で利益が出る価格で買うのが前提です。

退去が少ない分だけ原状回復費用を抑えられ、それが老朽化による修繕費とちょうど相殺されるため、結果的に他物件と大差ない経費率に落ち着くのだと思います。もちろん築浅物件と比べれば細かなトラブル対応など泥臭い運営は増えますが、築40年台でも十分に満室経営と利益確保は可能だと実感しています。

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