繁忙期(3月・4月)の退去数は過去平均8%から1.8%へ|データ把握が支える賃貸運営

カテゴリ:空室対策・客付け・管理会社(空室対策・早期客付け)|初出:2018年4月
この記事の要点
  • 過去4年間(H26〜H29年)の3・4月合計の退去比率は平均約8%で、57戸なら確率的に5件程度の退去が見込まれていた
  • 2018年(H30年)は3月1件・4月0件の計1件(1.8%)にとどまり、過去数年と比較して極めて少ない退去数で繁忙期を終えた
  • 完全満室は一時の達成感に過ぎないが、満室を目指して手を打ち続ける姿勢が結果として年間の平均稼働率を引き上げてくれる
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繁忙期終盤の退去連絡が大家にとって重い理由

4月上旬ごろまでは賃貸市場で最も入居者が決まりやすい「繁忙期」にあたります。この山場を越えてしまうと急に反響が落ち着いて空室を埋める難易度が上がるため、毎年のことながら3月〜4月にかけて届く退去通知には気を揉みます。

DATAの文字が並んだ木製ブロックによる退去率集計のイメージ

特に3月末ごろに退去の連絡を受けると、そこから退去立ち会いや原状回復工事を進めて募集に出せる状態になるころには4月中旬になってしまい、ちょうど繁忙期を逃してしまうことになります。引っ越しシーズンゆえに退去自体も増えやすい時期ですから、2018年春の繁忙期を乗り切ったタイミングで、実際の退去数が過去と比べてどうだったのかを集計してみました。

過去4年間(2014〜2017年)と2018年の3・4月退去数

前年の2017年までのデータを見ると、3月・4月は通常の月のおおよそ2倍のペースで退去が発生していました。具体的な推移は以下の通りです。

年次3月退去4月退去合計当時の規模に対する比率
H26年(2014年)5件1件6件10.9%
H27年(2015年)3件1件4件7.3%
H28年(2016年)4件1件5件8.8%(57戸中)
H29年(2017年)1件2件3件5.3%(57戸中)
H30年(2018年)1件0件1件1.8%(57戸中)

過去4年間の平均を計算すると、3月・4月の2か月間だけでおよそ8%程度が退去する計算になり、当時の保有57戸にあてはめれば確率的には5件前後の退去を覚悟しておく必要がありました。

賃貸借契約では基本的に1か月前予告(満たない場合は家賃1か月分の違約金)となっているため、4月上旬には4月中の退去予定がすべて出そろいます。その結果を集計したところ、2018年(H30年)は3月1件・4月0件の合計1件(比率1.8%)という、過去数年からは想像しにくいほど少ない件数で済みました。

「一時的な満室」より「年間平均稼働率」を意識する

一方、募集面では前年末からの退去が重なって合計10戸ほどの空室が発生していましたが、繁忙期の間に次々と入居が決まり、終盤の時点で残っていた空室は1戸だけとなっていました。そこへ今回の退去1件が加わり、合計2戸の空室(空室率3.5%)という状態で原状回復を急いでいる状況でした。

振り返ると、しばらく空室率3%台で推移していて、全室が埋まる「完全満室」はしばらく達成できていませんでした。もちろん完全満室になった瞬間の嬉しさは格別ですが、冷静に考えれば、満室という状態そのものは次の退去が出るまでの一時的な感慨に過ぎません。

賃貸経営において本当に重要なのは、年間を通じた平均稼働率を高く維持することです。ただ、満室というわかりやすいゴールを目指してこまめに手を打ち続ける姿勢こそが、結果として平均稼働率の底上げにつながっていきます。繁忙期を過ぎた後でも諦めず、一歩ずつ地道に残りの空室を埋めていくことが大切だと感じています。

【2026年時点の補足】 この記事は2018年春の繁忙期(保有57戸時点)の記録です。その後保有規模は拡大していますが、繁忙期の退去率を過去データと比較して推移を把握する管理手法は現在も同様に活用できます。
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