火災保険の申請で初めて鑑定人が派遣された実録|夜逃げ部屋の40万円台請求が20万円台になった査定の裏側

カテゴリ:修繕・DIY・トラブル実録(大規模修繕・原状回復費用)|初出:2024年4月
この記事の要点
  • 20年以上・数十件の火災保険申請(台風80万円・孤独死約100万円含む)で一度も鑑定人が来たことはなかったが、夜逃げ部屋の破損40万円台の申請で初めて鑑定人派遣となった
  • 立ち会い後約1か月で出た当初査定は請求額から60%超ダウンの15万円だったが、明確に対象となる1か所を再交渉した結果、最終的に20万円台の補償で着地した
  • 悪質な屋根業者や不正請求の増加、不動産投資家による申請件数の多さを背景に保険会社の審査厳格化と免責金額の引き上げ(5万円前後)が進んでいることを実感した
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20年以上の投資歴で初めて「鑑定人を派遣する」と告げられた日

10棟のアパートを20年以上運営していると、台風による風災や水濡れ、突発的な破損・汚損などで、年間に数件、累計では数十件ほど火災保険の申請を行ってきました。これまで申請が完全に却下されたことは一度もなく、台風被害で約80万円、孤独死の復旧で100万円近い補償を受けた際も、申請書と写真などのエビデンスを郵送するだけで手続きが完了していました。

火災保険の破損申請で初めて鑑定人の現地調査を受けるイメージ

ところが先日、ある部屋の被害報告を出したところ、保険会社から「部屋の状態を確認するため鑑定人を派遣する」という初めての連絡を受け、正直かなり驚きました。

今回申請したのは、入居者に夜逃げされてしまった20㎡以下の1Kの部屋です。室内を確認すると、通常の経年劣化や生活汚れとは明らかに異なる複数の破損が見つかりました。本来であれば入居者本人へ損害賠償を請求するところですが、夜逃げのため請求先が存在せず、契約している火災保険の破損特約で申請することにしたのです(保険金支払い後の本人への求償は保険会社側の判断となります)。

動かせる家電などは対象外と理解した上で、建物の躯体部分の破損に約30万円、設備関連の破損2か所に約10万円、合計40万円台(家賃約7か月分相当)を、入居者情報や現況写真とともに適正な金額で申請しました。もちろん虚偽の内容は一切ありません。

なぜ鑑定人が来たのか──増える保険詐欺と投資家の高い申請頻度

やましい点はないため現地調査自体は問題ないのですが、「なぜ今回は鑑定人が来ることになったのか」を考えてみると、2つの背景が思い当たりました。

1つ目は、不動産投資家による申請件数の多さです。一般の持ち家の方は「火災保険は火事が起きなければ使えない」と考えている人も多く、破損や風災の特約を請求しないケースが一定数あることで保険料水準が保たれてきました。一方、知識のある不動産投資家は正当な権利として適正に申請するため、統計上の平均と比べるとどうしても申請回数が目立ちやすくなります。

2つ目は、火災保険を悪用した詐欺まがいの申請の増加です。実際に私の近所でも、インターホンを鳴らして住民が出てくると屋根を指さし、「屋根が傷んでいる、火災保険の申請を手伝います」と持ちかける悪質な訪問業者が現れ、地域の回覧板で注意喚起が回ったばかりでした。中には業者自身が屋根を壊して写真を撮るようなケースや、虚偽申請で大家が訴えられた事例も耳にします。保険会社側も、こうした不正請求への警戒心を大きく高めているのでしょう。

請求40万円台に対し当初査定は15万円──再交渉で20万円台へ

鑑定人との現地立ち会い自体は至ってスムーズでした。私が破損箇所を一つひとつ案内し、鑑定人の方が現場を確認しながら写真を撮影して終了です。ところが、そこから結果の連絡が届くまでにいつもより長い約1か月を要し、提示された査定額を見てさらに驚きました。

火災保険の鑑定査定と交渉による補償金額の変化を整理するイメージ
段階金額内容・経緯
当初の申請額40万円台躯体破損 約30万円 + 設備破損2か所 約10万円
鑑定後の初回査定15万円申請額から60%以上減額(約25万円分が対象外と判断)
再交渉後の最終認定20万円台明らかに認定対象と考えられる1か所を主張し追加認定

初回査定は申請額から60%以上も削られた15万円で、これまで同じような条件で認められていた箇所まで対象外とされていました。その点を伝えても「審査基準を厳格に見るようになった」との回答でした。それでも、どう見ても補償対象に含まれるはずの1か所について粘り強く交渉した結果、その部分が追加で認められ、最終的には20万円台の補償で決着しました。

審査厳格化と免責金額引き上げの時代に、大家が取るべき姿勢

今回の件に限らず、他の物件でも「以前は認められていた内容が通らなくなった」という場面がちらほら出始めており、体感として火災保険の審査は明らかに厳格化しています。さらに、新規契約や更新の場面では、破損・水濡れ事故に対する免責金額(自己負担額)が5万円前後へと引き上げられる動きが広がっています。

免責が5万円ほどになれば、小さな破損でいちいち申請するメリットはなくなり、本当に大きな事故だけに備えるという保険本来の姿へ戻っていきます。私自身の現在の保険契約も残り5〜7年ほどで満期を迎えますが、更新後は申請件数が大きく減ることになるでしょう。

火災保険は突発的な大損害から経営を守ってくれる不可欠な存在です。裏取り調査や鑑定人の派遣が増えている今だからこそ、不正な申請には決して手を染めず、正当な被害を正確な証拠とともに丁寧に伝える誠実な向き合い方がますます大切になっていると感じています。

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