不動産投資でFIREできる投資額はいくらか?7,000万円・9,400万円の試算と、年間CF3,000万円でも辞めない理由

カテゴリ:投資戦略・失敗回避・リタイア論(インフレ・人口減少・セミリタイア論)|初出:2023年4月
この記事の要点
  • 表面利回り13%前後で1棟ずつ完済する手法では、投資規模7,000万円(2棟)を月15万円の積立併用で約11年完済すれば税引後年間CF500万円に到達する
  • ただし築20年物件は完済時に築30年となり将来の建て替え・買い替え資金(年150万円の余力)が不可欠なため、持続可能な最低ラインは投資規模9,400万円(税引後650万円)に上がる
  • 実際に9棟77戸・年間CF約3,000万円・残債1,800万円に達しても、複数棟の出口積立金や次への投資意欲を考えると、結局FIREよりも投資を続ける楽しさが勝ってしまう
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「税引後500万円」を繰上返済スタイルで達成するのに必要な投資額

不動産投資で「経済的自由(たとえば税引後の年間キャッシュフロー500万円)」を得るために、どのくらいの投資額が必要なのかという議論は、投資家なら誰しも一度は試算してみたくなるテーマです。一般的には、フルローンなどの高いレバレッジをかけて2億5,000万円規模まで一気に拡大するルートと、1億円超の物件を現金買いするルートの2つがよく比較されます。

経済的自由に必要な不動産投資の規模と完済までの期間を試算するイメージ

私のように「融資を使って物件を買い、繰上返済で1棟ずつ完済させてから次へ進む」という手法は、ちょうどその中間に位置します。私がこれまで取り組んできた表面利回り12〜14%(目安13%)の中古アパートで試算すると、投資規模7,000万円(3,000万〜4,000万円級のアパート2棟・諸経費込み約7,500万円)が無借金になったタイミングで、年間家賃収入が900万円超となり、空室損・経費・税金を差し引いて税引後キャッシュフロー500万円ほどに到達します。

もしこの7,500万円を現金だけで貯めようとすれば、毎月15万円(年180万円)を貯蓄しても42年かかってしまい現実的ではありません。そこで融資の力を借ります。物件から生まれる年間500万円の利益に、自分の貯蓄年180万円を加えた年680万円をすべて繰上返済へ投じれば、約11年で借金を完済できます(減価償却費や初期の低税率を考慮すればさらに早まる可能性もあります)。11年間で持ち出す自己資金は約2,000万円です。

フルローン35年返済の5年目でキャッシュフロー500万円を達成しても、その先30年間の返済リスクが残りますが、11年かけて2棟を無借金にしてしまえば、土地の価値を含めて「もう大負けはない」という安心感が生まれます。最初の10年は苦しいイバラの道ですが、いつでも規模拡大を止めて無借金の収益だけを受け取れる可変性の高さは、この手法ならではの利点だと感じています。

7,000万円では足りない?「持続可能性」を加味した9,400万円の壁

では、7,000万円の無借金アパートで税引後500万円に到達したら、そのまま一生働かずに暮らせるのでしょうか。冷静に考えると、ここには大きな落とし穴があります。年間500万円の利益は永遠に続くものではなく、「建物が現役で稼げる期間だけ」の収入だからです。

建物の築年数経過と将来の建て替え・買い替え資金を見積もるイメージ

築20年の中古アパートを買い、10年かけて2棟を完済した時点で、物件はすでに築30年です。築45年まで現役で回せるとしても残り15年、築50年まで粘っても20年ほどしかありません。もし生活費が年間500万円で、利益のすべてを生活費に使い切ってしまえば、15年後に建物が寿命を迎えたとき、新築へ建て替えるための頭金も築浅へ買い替えるための資金も手元に残りません。

仮に15年後に2,000万円の自己資金が必要なら年133万円、築年数経過に伴う家賃下落や修繕負担も見込んで年間150万円の余裕資金は確保しておきたいところです。つまり、持続可能な経済的自由を目指すなら「生活費500万円+余裕資金150万円=税引後年間650万円」が必要になり、再計算すると無借金アパートの投資規模は9,400万円(利回り13%前後の3,000万円級アパート3棟を完済)まで引き上がります。

なお、これが表面利回り10%の物件になると収益力が落ちるぶん融資も伸びず、頭金を貯める期間が長くなってスピードが大きく低下します。近年の首都圏で築20年台・利回り13%を見つけるのは容易ではありませんが、資金の少ない投資初期ほど、自分が許容できるデメリットを受け入れて利回り12%前後を狙うか、地方の高利回りエリアを活かすなど、一定以上の収益力を確保する工夫が欠かせません。

9,400万円(税引後650万円)で本当にFIREできるのか

税引後650万円は、会社員の給与年収に換算すれば900万円台に相当します。数字だけ見れば「暮らせないはずがない」水準ですが、実際にFIREできるかと問われれば、答えは「できると言えばできるし、できないと言えばできない」という微妙なラインになります。

税引後650万円のラインで実際にFIREすべきか葛藤するイメージ

不動産の収益は入居率や修繕費によって上下します。税引後650万円は、あくまで大きな不運がなければ回るギリギリの水準であり、安定した会社員収入を捨てて踏み切るには勇気がいります。さらに、ギリギリの規模でFIREしてしまうと生活費の確保と現状維持で手一杯になり、新しい物件を買う規模拡大の楽しみが失われてしまいます。

以前、年収1,000数百万円の投資家仲間とも話しましたが、「本業の年収が高い人ほど、今の生活水準が基準になるためFIREのハードルが上がり、結局辞められない」という現実があります。単身で生活コストが低い方なら早めに踏み切れるかもしれませんが、多くの高年収サラリーマンにとっては、「生活水準を落としてFIREする」よりも「今の収入にプラスアルファを重ねて豊かな暮らしと選択肢を得る」ほうが現実的な着地点になりやすいと感じます。

年間CF3,000万円・残債1,800万円になってもFIREしない本音

では、さらに規模が大きくなればスパッとFIREできるのでしょうか。2023年4月時点における私自身の現在地は、以下の水準まで到達しています。

項目(2023年4月時点)実績
所有規模全9棟・77戸
年間家賃収入約4,100万円
借入残債約1,800万円
年間キャッシュフロー(税引前)約3,000万円前後
年間キャッシュフロー3,000万円に達してもなお次の展開を描く大家の思考イメージ

不動産投資を始める前の自分が見たら、「ここまで来れば余裕でFIREできるはず」と思ったに違いありません。ところが、当事者の立場になってみると、やはりそう簡単には隠居する気にならないのです。

一つ目の理由は、20年以上続けてきたからこそ見えてくる「将来の出口資金」の重みです。初期に購入した物件が築30年を超えてくると、築45年を目安にした建て替え(1棟あたり5,000万円ほどは簡単に消えます)や売却・組み替えが、数年後・10年後・15年後と順番に迫ってきます。税引後で年間2,000万円台が残ったとしても、10年で2億数千万円。それを4〜5棟分の出口に向けた積立金と考えれば、決して派手に使い切ってよいお金ではありません。

そしてもう一つの理由は、不動産投資そのものの面白さです。長く続けている投資家の頭の中は常に「次はこんな物件を買いたい」「ここをこう改善したい」という構想で溢れています。本業を辞めて収入を減らすことは、自分が描いている未来への到達を遅らせることにつながります。不動産を後ろ盾に独立起業して挑戦するなら素晴らしい選択ですが、何もしない隠居生活よりも規模を育てていくほうが圧倒的に楽しいのです。

つまり、不動産投資で成功する人ほど投資そのものに魅了されてしまうため、結果として「いくら稼いでもFIREできない」というのが、20年以上続けてきた私の率直な結論です。

【2026年時点の補足】 本記事は2023年4月時点(9棟77戸・年間家賃収入約4,100万円・残債約1,800万円)の試算と考察です。2026年現在は建築費のさらなる高騰により、将来の建て替えや買い替えに備える出口資金は、当時以上に厚めに見積もっておく必要があります。
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