融資戦略が苦手でも不動産投資は続けられる|信金・地銀とコツコツ実力を高める方法

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(金利上昇・繰上返済)|初出:2021年6月
この記事の要点
  • フルローンや銀行の使い分けが得意でなくても、自己資金2〜3割・10〜15年ローンで堅実に買い進める道はある
  • 5,000万円を3年で完済する場合、金利0.8%と1.2%の総支払利息差は31万円にとどまり、短期完済なら細かな金利差より金融機関との関係性が重要になる
  • 利益の出る物件を積み上げて資産背景が改善すれば、耐用年数超えやフルローン対応など融資の選択肢は自然と広がっていく
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融資戦略が苦手でも、不動産投資の道は一本ではない

金融機関との融資相談や堅実な不動産投資の歩みをイメージした写真

正直なところ、私は今でも融資戦略がまったく得意ではありません。投資初期には、せっかく借りた融資を繰上返済し過ぎたことで銀行から次の借入を断られてしまった苦い経験もあります。投資家同士の集まりで「初期はこの銀行から使い、融資枠が埋まったら次はここへ」といった話題が出ても、私はほとんど話についていけません。

不動産投資というと、融資を最大限に活用して一気に規模を拡大する手法が注目されがちです。確かに、大きなレバレッジを効かせれば数億円の純資産を10年ほどで築けるケースもあり、最短ルートなのは間違いないでしょう。ただ、それができないからといって不動産投資に向いていないわけではありません。

20年、30年と時間をかけてコツコツ積み上げていくやり方でも、十分に大きな資産は作れます。個人的な実感としては、時間をかけた方が大きな失敗に陥る確率も下げやすいと感じています。

地域密着の金融機関と付き合い、金利差より関係性を重視する

銀行からの融資ストップを経験した後、私の支えになったのが信用金庫や地方銀行といった地域密着型の金融機関です。私が扱うのは法定耐用年数を超えた中古木造アパートが多いため、そもそも大手銀行からの融資は難しく、結果的に信金・地銀をメインにした判断は悪くなかったと思っています。

繰上返済は金融機関からすれば歓迎されにくい行為ですが、私の場合は完済後に次の物件を購入する際、また同じ金融機関から借りることでお付き合いを続けてきました。当初は2%台だった金利も、実績と資産状況が改善するにつれて徐々に下がり、ここ数年は1%台前半で借りられるようになっています。

最近は金利0%台といった条件を耳にすることもありますが、中古アパート中心かつ繰上返済を前提とする取引であることを考えれば、信金で1%台前半なら十分に納得しています。コンマ数%の金利差にこだわるよりも、気持ちよく相談できるメインの金融機関を持てていることの方がはるかに大きな価値があります。

実際、数年で完済させるスタイルであれば、わずかな金利差の影響はそれほど大きくありません。たとえば5,000万円を3年で返済する場合の総支払利息を比べると、次のようになります。

  • 金利0.8%の場合:総支払利息は約62万円
  • 金利1.2%の場合:総支払利息は約93万円(差額は3年間で約31万円)

15年かけて返済するなら数百万円単位の差になりますが、短期で完済するなら利息負担そのものが小さくなるため、過度な低金利競争に神経質にならずに済みます。

普通の借り方を繰り返すうちに、融資の実力は自然と上がる

私の借り方に特別なノウハウはありません。自己資金を2〜3割入れ、10〜15年の期間で普通に融資を組むのが基本です。オーバーローンやフルローンを引き出すテクニックは持っていませんでしたが、堅実に完済と再投資を繰り返して資産内容が良くなってくると、金融機関側の見方も少しずつ変わってきました。

  • 通常は難しい耐用年数超えの物件でも検討してもらえる
  • 資産背景を踏まえてフルローンでの相談に応じてもらえる
  • 融資環境が厳しい時期でも継続して貸してもらえる
  • 事業性融資としての審査や、融資エリアの柔軟な対応をしてもらえる

融資のテクニックを磨かなくても、儲かる物件を買い続けて財務体質を強くすれば、結果として融資の選択肢は自然と広がります。一気に大きな借入をするのが怖いと感じるなら、無理に背伸びをする必要はありません。

たとえ戸建1棟から始めて毎月数万円のキャッシュフローを得る段階であっても、何もしない大多数と比べれば確かな前進です。その一歩が投資の考え方を育て、次につながる活力になります。自分のペースで少しずつ積み上げていく道も、決して悪くないと感じています。

【2026年時点の補足】 本記事の金利水準(0%台〜1%台前半)は2021年当時の低金利環境に基づいています。金利上昇傾向にある2026年時点では調達金利の水準は上がっていますが、短期完済や自己資金の厚みでリスクを抑え、地域金融機関と長期的な信頼関係を築く考え方は変わらず有効です。
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