政策金利0.5%時代の破綻リスク試算|金利2%上昇で1億円物件と4千万円物件はどう変わるか

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(金利上昇・繰上返済)|初出:2025年1月
この記事の要点
  • 2024年秋以降の連続利上げで保有する3本の融資金利も上昇しており、今後は1〜2%程度の金利上昇を織り込んだ計画が現実味を帯びている
  • 自己資金2千万円(残金300万円)で比較すると、金利2%時は1億円物件のCF120万円・4千万円物件110万円と大差ないが、金利4%になると1億円物件はCF15万円へ急減する
  • 同じ金利上昇でも売上に対する借入比率が低い4千万円物件はCF80万円を確保でき、購入前の金利ストレステストの重要性が浮き彫りになる
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「金利のある世界」への移行と借入金利の上昇

政策金利が0.5%へ引き上げられる方針が示され、半年ほど前に0.25%へ上がったばかりだったことを思うと、日本も本格的に「金利のある世界」へ移行しつつあると実感します。私自身も、前回の0.1%から0.25%への引き上げを受けて10月に保有する3本の借入金利が0.15%上昇しましたので、今回の動きによってさらに金利改定の連絡が来ることになるでしょう。

複数の折れ線グラフが推移する金利上昇や収支変動のイメージ

もちろん平成バブル期のような7〜8%台に届くとは考えていませんが、今後1〜2%程度の金利上昇であれば十分に起こり得る前提で備えておく方が安全だと感じています。こうした局面では、過度なレバレッジをかけた物件取得がこれまで以上にリスクを高めます。

自己資金2,000万円で比較する1億円物件と4,000万円物件

同じ手元資金2,000万円を用意し、購入後の手元残高が同じ300万円になるように借入額を調整したうえで、1億円の物件と4,000万円の物件(ともに表面利回り9%・期間20年・金利2.0%)を比較してみます。

収支項目(金利2.0%時)1億円物件(借入9,000万円)4,000万円物件(借入2,600万円)
購入諸経費 / 投入頭金700万円 / 1,000万円300万円 / 1,400万円
満室家賃収入900万円360万円
空室損 / 通常経費−50万円 / −180万円−20万円 / −70万円
年間融資返済額−550万円−160万円
年間キャッシュフロー120万円110万円

金利2.0%の段階では、借入額を大きく伸ばした1億円物件(120万円)と、自己資金比率を高めた4,000万円物件(110万円)の年間キャッシュフローはほぼ同水準です。元本返済が進む分だけ1億円物件の方が総利益は大きくなりますが、手元に残る現金には大差がありません。

金利が2%上がり4.0%になった場合の試算結果

では、この状態から金利が2.0%上昇して4.0%になった場合、同じ物件の収支はどう変化するでしょうか。

収支項目(金利4.0%時)1億円物件(借入9,000万円)4,000万円物件(借入2,600万円)
年間融資返済額(20年)−655万円(+105万円増)−190万円(+30万円増)
年間キャッシュフロー15万円80万円

1億円までレバレッジをかけたケースでは、税引前の年間キャッシュフローがわずか15万円まで落ち込みます。この水準では、減価償却費が切れて税負担が重くなったタイミングで黒字倒産に近づき、本業などからの補填なしでは維持が難しくなる恐れがあります。一方で、4,000万円物件は売上に対する借入比率が小さいため、金利が2%上がっても年間80万円のキャッシュフローが残り、安全圏を維持できています。

レバレッジの上限を見極めるストレステストの必要性

不動産投資ではレバレッジを効かせた方が大きなリターンを狙えますが、それは「想定外の金利上昇などが起きなければ」という前提付きの強みです。為替取引などと同じように、どこまでのリスクを許容できるかを見極めたうえで勝負する必要があります。物件を購入する前には「金利が1〜2%上がった場合にどこまで耐えられるか」というストレステストを行い、無理のない借入上限を決めておくことが大切だと感じています。

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