金利が上がると不動産価格は下がるのか|インフレとの関係から考える2つのシナリオ
- 借入コスト増や住宅需要減から「金利上昇で価格が下がる」面がある一方、インフレ局面では物価とともに不動産価格と金利が同時に上がる面もある
- 金利上昇による価格下落圧力は短期的な抑制要因であり、強いインフレが続けば長期的に不動産価格が緩やかに上昇する可能性も否定できない
- 強いインフレと弱いインフレのどちらに転ぶか予測は困難なため、金利上昇下で価格が上がっても下がっても耐えられる姿勢を整えておくことが重要
「金利が上がると不動産価格は下がる」という定説への疑問
マイナス金利政策の終了を受け、今後の金利上昇が不動産市況へどのような影響を与えるのかが大きな関心事になっています。その中でよく耳にするのが、「金利が上がると不動産価格は下がる」という定説です。

理由としては非常に分かりやすく、金利が上がれば融資返済額が増えて投資の収益性が悪化するため買いづらくなり、売り出し価格が下がりやすくなります。さらに投資用物件だけでなく個人の住宅ローン金利も上がるため、住宅全般の購入意欲が落ち、結果として地価や不動産価格全体が押し下げられるという理屈です。ここ10年ほど価格上昇が続いてきただけに、ここが潮目の転換点になるのかは気になるところです。
ただ、正直なところ私の中では「金利上昇=不動産価格下落」という単純な方程式に対して、どこか割り切れない疑問も残っています。
物価上昇(インフレ)がもたらす逆方向のメカニズム
そう感じる理由は、もう一つよく語られる「物価が上昇すると金利も上昇する」という関係性があるからです。インフレ局面では値上がり前にお金を使おうとする動きが強まり、借入需要が増えることで金融機関も高い金利で貸しやすくなります。そしてインフレが進む局面では、当然ながら実物資産である不動産の価格も上昇しやすくなります。
つまり、「金利が上がる局面では不動産価格も上がっている」ケースも十分に成り立つのです。世の中の解説は、後から起きた現象に都合の良い方の理屈を当てはめて語られることも多いため、一方向だけを信じ切るのは危険だと感じます。
2つのシナリオのどちらにも対応できる備えをしておく
両方の関係を整理すると、どちらも誤りではなく時間軸やインフレの強さによって作用の仕方が変わるのだと思います。これまでは政策的に低金利へ誘導されていた「ボーナスタイム」が長く続いていましたが、本来はインフレが続けば金利は上がるのが自然です。一方で、上がった金利が急激なインフレや価格上昇にブレーキをかける抑制効果を持つことも確かでしょう。
- 強いインフレ局面:金利が上昇しつつも、長期では不動産価格が緩やかに上昇していく可能性がある
- 弱いインフレ局面:金利上昇の負荷が勝り、不動産価格の下落やデフレ方向へ傾くリスクがある
結局のところ、強いインフレが定着するのかどうかが読めない以上、将来の不動産価格を断定することは困難です。だからこそ今の立場としては、「金利も不動産価格も上がる強いインフレ局面」と「金利上昇で不動産価格が下がる局面」のどちらに転んでも破綻せず動けるよう、資金余力や借入比率を整えておくことが最も現実的な対策だと考えています。