融資引き締め期の実態とは|メインの地銀・信金担当者に直接聞いてわかった審査の変化

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(金利上昇・繰上返済)|初出:2019年4月
この記事の要点
  • 数年前は積極的だった地銀・信金も、不正融資問題などの影響で不動産投資に対する審査姿勢を大きく引き締めていた
  • 無借金で7棟を保有する既存顧客に対しても、頭金・金利・期間の厳格化や耐用年数超え物件での金利上昇が避けられない状況だった
  • 融資が締まりつつ物件価格が下がり切っていない時期は、高金利融資を絡めた割高物件の勧誘が増えるため初心者ほど注意が必要
スポンサーリンク

積極融資から一転、厳しさを増した金融機関の空気

金融機関の融資引き締めと審査基準の変化をイメージした写真

ある程度の規模の収益物件を狙う場合、どうしても金融機関からの融資が欠かせません。だからこそ、その時期の融資環境や金融機関の姿勢は、不動産投資の戦略に直結する大きな要素になります。

ここ最近、不動産投資を取り巻くニュースは暗い話題が増えました。「かぼちゃの馬車」をめぐる一連の問題では関係する金融機関に金融庁の調査が入り、訴訟に発展するケースも出ています。ほかにも大手サブリース会社の不祥事が報じられるなど、業界全体への逆風が強まり、銀行側も不動産投資向け融資を引き締め気味にしているとささやかれていました。

振り返れば数年前は、支店へ行くたびに融資担当者から「何か良い物件は見つかりませんか」と声をかけられ、支店長が物件資料を持って自宅まで訪ねてくることさえありました。その後少しずつ慎重姿勢に変わった際も、「これまで実績のある方なら従来通り融資しますよ」と言われていたのです。ところが、さらに環境が厳しくなっている気配を感じたため、物件探しの前提を確かめる意味でメイン取引先の地銀と信用金庫の担当者に直接話を聞いてみました。

無借金7棟の実績があっても変わった融資条件

実際に担当者へ尋ねてみると、想像以上に融資環境が悪化していることが伝わってきました。以前のような前のめりな姿勢はすっかり影を潜め、担当者も言いにくそうに次のような現状を教えてくれたのです。

  • これから不動産投資を始める新規の投資家は、基本的に融資がかなり厳しい
  • これまで賃貸経営の実績がある既存顧客に対しても、審査は厳しめに見ざるを得ない
  • 審査基準の見直しに伴い、頭金・金利・融資期間といった条件が従来から変わる
  • 実績のある顧客であっても、法定耐用年数を超えた物件は金利を引き上げることになる見込み

当時の私はすでに借入がゼロで、7棟のアパートから安定した家賃収入がある状態でした。それでも「諸手を挙げて歓迎」という空気ではなく、これまでと同じ好条件を維持するのは難しいとのことでした。担当者さんの表情の変化からも、銀行内部で相当な引き締めがかかっていることがはっきりと読み取れました。

融資引き締め期に増える勧誘と、初心者が気をつけるべき罠

実績のある投資家でさえ条件が厳しくなっているのですから、これから1棟目を探す初心者の方が融資先を見つけるのは相当に難しくなっているはずです。そうした環境を反映してか、最近は「まだ融資が出やすい特定の金融機関」を前提とした物件紹介や、「担保評価のある持ち家があればフルローンが出ます」といった営業メールが目立つようになりました。

裏を返せば、通常の銀行融資が通らないため売る側も必死になっているということです。こうした時期にターゲットになりやすいのは、属性が良く持ち家があり、相場観がまだ身についていない初心者の方です。

今のように融資は厳しくなり始めたのに物件価格はまだ下がっていない局面は、投資家にとって最も買い間違いが起きやすい時期でもあります。焦って条件の微妙な物件を高金利の融資で買ってしまうことがないよう、環境が厳しいときこそ冷静に数字を見極める姿勢が大切だと感じています。

【2026年時点の補足】 本記事は2019年、不正融資問題などを契機に不動産投資向け融資が急激に引き締められた局面の記録です。金融機関の融資姿勢は景気や金融行政によって大きく変動するため、引き締め期ほど高金利・割高物件への飛びつきを避ける姿勢は現在でもそのまま当てはまります。
スポンサーリンク