低家賃アパートは入居者トラブルが多いのか|全65戸の運営実感と本当に警戒すべき経費率

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(金利上昇・繰上返済)|初出:2019年7月
この記事の要点
  • 埼玉2万円台半ば〜4万円台半ば・東京6万円弱の単身アパート全65戸を運営しているが、滞納も対応に困るクレームも数年に1度程度にとどまる
  • 滞納リスクについては家賃保証会社を通すことで実害を防げるため、入居者属性を過度に恐れる必要は大きくない
  • 低家賃物件で本当に注意すべき点は固定費が占める経費率の高さであり、将来の家賃下落によって採算ラインを割らないかの見極めが重要
スポンサーリンク

「低家賃=トラブルが多い」という漠然とした不安の正体

低家賃帯の中古アパート運営と収支バランスを考えるイメージ写真

不動産投資の話題の中で、「家賃の安い物件には低属性の入居者が集まるから買いたくない」という声を耳にすることがあります。ここで言う低属性とは主に収入が低めの方を指しているのだと思いますが、投資家側が本当に恐れているのは収入の多寡そのものではないはずです。

おそらく、「理不尽なクレームが多いのではないか」「話が通じにくいのではないか」「家賃滞納が頻発するのではないか」といった漠然とした不安が大きいのでしょう。不動産投資を検討する方には、大企業の会社員や医師、地主さんなど高属性の方が多く、同僚や友人も同じ層に偏りがちです。自分たちの暮らしを「普通」と感じているため、低家賃帯の生活が見えず、よく分からない対象への怖さが生まれやすいのだと思います。

しかし実際の運営現場で見ている限り、安い家賃の物件だからといってトラブルが立て続けに起きるわけではありません。普通に日々を暮らしている方が大半です。もちろん滞納の心配はゼロではありませんが、家賃保証会社を必須にしておけば実害はしっかり抑えられます。

築30年前後・全65戸の低家賃アパートを運営した実情

参考までに、私が運営している全65戸(築30年前後の中古単身アパート中心)の家賃帯は次の通りです。いずれもエリアの最安値より少し上の水準に設定しています。

  • 埼玉県の単身者用アパート:家賃2万円台半ば〜4万円台半ば(専有面積15〜25㎡)
  • 東京都の単身者用アパート:家賃6万円弱(専有面積18㎡)

地域の中では比較的安い家賃帯ですが、こうした物件には確かな生活需要があります。私自身も若い頃に経済的に苦しい時期があり、築古の安いアパートに助けられた経験がありますから、手頃な住まいの必要性はよく分かります。

実際の運営実績を振り返っても、全65戸の規模で家賃滞納が起きるのは数年に1度程度です。家賃保証会社を利用しているため、これまでのところ経済的な実害は出ていません。また、対応に頭を悩ませるようなクレームや変わった入居者さんに出会うのも数年に1度あるかないかという水準です。扱いにくい方はどの価格帯にも一定数いますし、高家賃帯の方がプライドの高さから交渉が難しくなる場面もあると感じています。

低家賃物件で本当に警戒すべきは「経費率」と将来の家賃下落

このように入居者属性そのものは過度に恐れる必要はありませんが、低家賃物件に明確な弱点がないわけではありません。経営上、本当に問題点として向き合うべきなのは「家賃が下がるほど経費率が跳ね上がる」という構造です。

エアコン交換や原状回復、共用部の清掃、管理手数料などの固定的なコストは、家賃が3万円でも6万円でも大きくは変わりません。そのため家賃水準が低い物件ほど、収入に対する経費の割合が大きくなり、手元に残る利益が圧迫されやすくなります。

さらに注意したいのは、購入時点の家賃だけで「この水準なら採算が合う」と判断してしまう危うさです。家賃は築年数の経過とともに少しずつ下落していくものですから、数年後・十年後に家賃が下がった結果、採算の最低ラインを割り込んでしまう可能性も織り込んでおく必要があります。低家賃帯の中古アパートを検討する際は、入居者への漠然としたイメージではなく、この経費率と将来の家賃下落ラインを冷静に見極めることが何より大切だと考えています。

【2026年時点の補足】 本記事は2019年時点(全65戸保有時)の運営実績をもとにしています。近年は原状回復費や設備交換費などの物価上昇も進んでいるため、低家賃帯における経費率の上昇と将来の家賃下落リスクは当時以上にシビアに見積もる必要があります。
スポンサーリンク