高騰相場の7年で投資規模が2倍に|購入11棟を振り返って見えた「相続絡み物件」の法則
この記事の要点
- 2015年までの1〜6棟目は相続絡みゼロだった一方、高騰相場に入った2018年以降の7〜11棟目は10棟目を除き4棟が相続案件だった
- 相続税の納税期限(10か月)による売却急ぎや相場把握の不足から、高騰相場でも割安な物件が出やすい傾向がある
- 7年で5棟という緩やかなペースでも、基準に合う割安物件を粘り強く探し続けることで投資規模は約2倍に拡大した
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投稿日2024年10月

私自身、近年になって義父の相続を経験したことで、不動産を引き継ぐ側がいかに労力を要するかを改めて実感しました。不動産投資は収益を生む一方で、決して完全な不労所得ではなく手間のかかる事業です。そのため、引き継ぐ体制が整っていないまま相続が発生すると、所有者が手放さざるを得なくなるケースが少なくありません。
これを買い手である投資家の目線で見ると、「相続がらみの物件」はお買い得な物件に出会いやすい領域でもあります。相続税の申告・納税期限である10か月を意識して売却を急ぐ事情が働きやすく、さらに相続人が地域の収益不動産相場を十分に把握していない場合もあるためです。そこで、これまで私が購入してきた11棟について、売主が相続絡みだったかどうかを一覧で振り返ってみました。
購入11棟の「相続絡み」一覧と明確な変化

こうして表に整理してみると、驚くほどはっきりとした傾向が表れました。2015年までに購入した1棟目から6棟目までは、すべて相続とは無関係(×)だったのに対し、2018年以降に購入した7棟目から11棟目までは、10棟目を除く4棟すべてが「相続がらみ(○)」の物件だったのです。
時期によって変わった物件の見つかり方
この違いが生まれた背景には、購入時期ごとの相場環境と私自身のスタンスの変化があります。
- 1〜2棟目(2002〜2004年):投資初期で割安物件を探すスキルも十分ではなく、まずは収益の柱を増やすことを優先し、お墓の横や駅徒歩25分などデメリットのある物件も含めて通常の相場水準で購入していました。
- 3〜6棟目(2008〜2015年):リーマンショック後の低迷期にあたり、賃貸経営が苦しくなって売却するオーナーが多かった時期です。検討できる売物件自体が豊富だったため、相続以外のルートでも目線に合う物件が見つかりました。
- 7〜11棟目(2018〜2024年):相場が大きく高騰した時期で、普通の売り物では利回りが合わず、なかなか買えない日々が続きました。そのなかで必死に割安な物件を探し続けた結果として残ったのが、ほとんど相続がらみの物件だったというわけです。
ちなみに、唯一×がついている2023年の10棟目は、あまりに良い物件が見つからず「とりあえず」と少し妥協して買った物件です。その1棟だけが例外になっている点も、振り返ってみると妙に納得感があります。
7年間で投資規模が約2倍に拡大
2018年からの7年間は高騰相場で物件探しに苦労し続けましたが、結果として購入した棟数は5棟で、1年に1棟以下のペースでも投資規模はこの7年で約2倍に伸びています。厳しい相場でも基準を曲げずに探し続けた積み重ねが、数字として着実に実を結ぶのだと感じています。
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