サラリーマン大家が管理会社に敬遠されやすい理由と「裁量権」を使った対策

カテゴリ:空室対策・客付け・管理会社(管理会社との付き合い方)|初出:2015年8月
この記事の要点
  • 歩合制も多い仲介・管理の営業担当は即断を重視するため、電話に出られず判断が遅いサラリーマン大家の部屋は案内が後回しになりやすい
  • 会議後などの折り返しを徹底するだけでなく、よくある判断事項について管理会社へあらかじめ「裁量権」を渡しておくのが効果的
  • 値引きできる上限や入居受け入れ条件(外国籍・ペット・生活保護など)、緊急修繕の判断基準を共有しておけば空室長期化を防げる
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不動産投資はもともと資産背景のある富裕層にとって有利に働きやすい仕組みですが、サラリーマン大家には資金面以外にももう一つ、本業があるからこそ陥りやすい不利な点があります。

以前、入居付けを担う管理会社の担当者と「なかなか決まらない部屋の特徴」について話した際、意外なことを教えてもらいました。かつては空室対策に無関心な地主オーナーの物件が決まりにくい代表例だったものの、最近はむしろ、増えてきたサラリーマン大家さんのほうが現場の営業担当から敬遠されるケースが多いというのです。

なぜサラリーマン大家は営業担当に敬遠されやすいのか

理由は極めてシンプルで、「肝心なときに連絡がつかないから」です。賃貸管理や仲介の現場では、次のような場面で大家の即断が求められます。

  • 申込を検討しているお客様を目の前にして、条件交渉などにすぐ返事がほしいとき
  • 入居者からのクレームに対して、緊急の方針判断が必要なとき
  • 水漏れなど、一刻を争う事故や設備トラブルが発生したとき

特に最初の「目の前にお客様がいる場面」で大家と連絡が取れず成約を逃すことが続くと、歩合制で動く営業担当は効率を重視するため、「このオーナーの部屋は決まりにくいから案内を後回しにしよう」と考えても不思議ではありません。案内が減れば空室期間が長引き、結果として賃貸経営が行き詰まりやすくなります。

忙しいサラリーマンがとるべき「裁量権」という解決策

もちろん基本は、携帯電話を常に持ち歩いて着信にできる限りすぐ出ること、会議中などで出られなければ終わり次第すぐに折り返すことです。しかし、本業の都合上どうしても即時対応が難しい時間帯もあります。

そこで有効になるのが、よくある判断パターンについてあらかじめ管理会社の担当者に「裁量権」を渡しておくという対策です。

  • 家賃や条件の値引きに応じられる上限額を事前に決めて預けておく
  • 入居を断る基準・受け入れる基準を明確にしておく(外国籍、ペット飼育、生活保護受給、家具付き希望への対応など)
  • 一定金額までのクレーム対応や緊急時の事故処置は、事前確認なしで進めてよいと任せておく

こうした判断軸を共有しておけば、営業担当は大家の折り返しを待たずにその場で話をまとめやすくなり、緊急連絡の回数自体も大きく減ります。「日中は電話に出づらいかもしれない」と感じる方ほど、事前ルールの整備を検討してみてください。

【2026年時点の補足】 ※本記事は2015年時点の実務感覚をもとに構成しています。2026年現在はLINEや管理システムを通じたやり取りも増えていますが、管理会社に判断基準と裁量権を事前共有して成約機会を逃さない重要性は変わっていません。
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