東京と埼玉のアパートで空室率を比較|実測データから見えた収益性と利回りのジレンマ

カテゴリ:空室対策・客付け・管理会社(空室対策・早期客付け)|初出:2016年1月
この記事の要点
  • 埼玉4棟(36戸)の年間平均空室率は5.43%(物件により1.62%〜11.40%)だったのに対し、東京1棟(14戸)は1.68%と極めて低水準だった
  • 東京物件は家賃が埼玉の約2倍とれる一方、原状回復費などの経費は大きく変わらないため、実質的な利益と運営の楽さが際立つ
  • 最大の課題は購入時の価格上昇による利回り低下であり、空室率の低さを織り込んで収支が合うかどうかで判断する必要がある
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「東京の物件は本当に強いのか」を実測データで検証

「東京の物件」というだけで表面利回りが大きく下がるほど価格が高くなるものですが、実際に運営してみると、その低利回りを補うだけの価値があるのでしょうか。将来の物件選定の参考として、2015年当時の実測データをもとに、埼玉の物件4棟(計36戸)と東京の物件1棟(14戸)の空室率を比較してみました。

東京のアパートは1棟(14戸)のみのサンプルではありますが、駅徒歩数分の好立地にある物件と埼玉の物件群を比べることで、おおよその「実力差」は把握できると考えました。

埼玉4棟(36戸)と東京1棟(14戸)の年間空室率

1年間の延べ空室日数と平均空室率を並べると、次のような結果になりました。

物件・エリア戸数年間延べ空室日数年間平均空室率
埼玉・1棟目10戸183日5.01%
埼玉・2棟目8戸138日4.73%
埼玉・3棟目8戸333日11.40%
埼玉・4棟目10戸59日1.62%
埼玉4棟合計36戸713日5.43%
東京・1棟(駅徒歩数分)14戸86日1.68%

埼玉4棟の平均空室率5.43%も、単身者向け中古アパート群としては決して悪い数字ではありません(不景気時には悪化しやすい点は注意が必要ですが)。しかし、東京の1棟はそれを大きく上回る平均空室率1.68%という結果になりました。

家賃2倍・経費ほぼ同じ、さらに客付けの手間も少ない

東京の物件を運営していて強く感じるのは、「入居付けが圧倒的に楽」という点です。このデータを見た年では、退去が発生しても次の入居者が決まるまでの期間は1か月を切っており、おおよそ20日ほどで成約していました。原状回復工事が終わるか終わらないかというタイミングで次が決まるため、実質的にはほぼ満室に近い状態です。

しかも、埼玉の物件と比べて広告費を上乗せしたり、フリーレントなどの条件を付けたりといった特別な施策はほとんど行っておらず、基本的に管理会社へ募集をお任せしているだけでこの結果が出ていました。

加えて、収支構造にも大きな違いがあります。東京の物件は1部屋あたりの家賃を埼玉の約2倍に設定できる一方で、退去時の原状回復費などの維持経費は埼玉とほとんど変わりません。むしろ入居付けのコストは埼玉より安く済むほどで、空室率が低いことと合わせて非常に安定した収益を生み出してくれます。

高い運営力と「利回りの低さ」のバランスをどう見るか

これだけメリットの多い東京の物件ですが、それを相殺しかねない最大のデメリットが購入時の利回りの低さです。私が東京の1棟を購入した当時は表面利回りで10%前後を確保できましたが、その後は市況の上昇とともに利回りが大きく低下し、個人的にはなかなか手を出しづらい水準になっていきました。

結局のところ、東京の物件では空室率が低く抑えられるという前提で収支シミュレーションを組み、それでも融資返済や税金を含めて手残りが合う利回りであれば購入の選択肢に入る、という判断になります。埼玉などの郊外物件に比べれば、多少低い利回りでも十分に採算が合うケースがあるのも事実ですから、相場環境の変化を見極めながら検討していくことが大切ですね。

【2026年時点の補足】 この記事は2016年時点のデータと相場感(東京のアパート利回りや価格水準)に基づいています。2026年現在は都心・周辺エリアともに価格水準がさらに変化し、表面利回りも当時より低下しているため、最新の空室リスクや融資金利を織り込んだシミュレーションが必要です。
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