2020年上半期の空室率は3.1%|過去5年との比較と東京・埼玉の需給変化

カテゴリ:空室対策・客付け・管理会社(空室対策・早期客付け)|初出:2020年6月
この記事の要点
  • 2020年上半期の平均空室率は3.1%(77戸・延べ空室435日)、前年末購入物件の初期空室を除いた既存物件のみでは2.3%だった
  • 2015年〜2019年の上半期空室率は1.8%〜5.3%で推移しており、低スペック中古アパート群としては目安の5%未満を維持
  • 退去から次期入居決定までの平均期間は44日と好調だった一方、東京の単身物件ではポータルサイト上で空室増加の兆しが出始めていた
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2020年上半期の平均空室率と過去5年の推移

毎年6月半ばになると、上半期(1月〜6月)の空室率を集計するのが恒例になっています。私が保有しているのは、主に平成バブル期に建てられた狭い単身者用の木造アパートなど、どちらかといえばスペック面で控えめな物件が中心です。そのため、個人的には「空室率5%を切るかどうか」を一つの合格ラインとして意識しています。

DATAの文字が並んだ木製タイルによるデータ集計のイメージ

比較のため、2015年から2020年までの各年上半期の平均空室率を並べてみます。

年度(1月〜6月)平均空室率集計条件(延べ空室日数÷全体日数)
2015年4.4%過去集計値
2016年5.3%過去集計値
2017年4.6%過去集計値
2018年4.2%(4.16%)429日 ÷(57戸×181日=10,317日)
2019年1.8%211日 ÷(65戸×181日=11,765日)
2020年3.1%435日 ÷(77戸×182日=14,014日)

例年5%前後で推移していたところから、2019年は1.8%と非常に良い数字が出ていました。続く2020年上半期は3.1%となり、目安としている5%をしっかり下回っているため、全体としてはまずまずの成績と言えそうです。

退去件数と成約までの平均日数(44日)の内訳

2020年上半期の数字の中身をさらに詳しく見ていきます。1月〜6月の間に発生した退去は7件でした。平均入居期間を5年程度と仮定すれば、77戸の規模に対してごく妥当な退去ペースです。これに加えて、前年末に購入した新規物件に最初から空室が3戸あったため、合計10戸分の募集からスタートした点がイレギュラーでした。仮に既存物件だけで計算すると、上半期の空室率は2.3%にとどまります。

また、退去してから次の入居が決まるまでの平均期間を出してみると、44日(延べ435日÷10件)という結果になりました。原状回復工事に2週間ほどかかると考えれば、工事完了から1か月も経たないうちに次の入居者さんが決まっていたことになります。2019年に引き続き成約スピードが速かったおかげで、空室率を低く抑えられました。ただ、これが自分の運営力によるものかといえば、正直なところ市況の後押しが大きかったと感じています。

コロナ禍初期に見え始めた東京エリアの変化

集計時点(2020年6月)で抱えている空室は77戸中3戸(空室率約4%)で、7月にさらに1戸の退去予定があり、一時的には5%を超える見込みです。もっとも、空室3戸はいずれも原状回復を終えて募集を開始しており、内見や1件の申し込みも入っているため、緊急事態宣言解除後の動きとしては極端に悲観するほどではありません。

ただ、少し気がかりだったのが東京エリアのアパートの動きです。私が保有しているのは埼玉寄りの東京23区で、最寄り駅から徒歩数分、ターミナル駅へも自転車圏内という立地ですが、ポータルサイトで同条件のライバル物件を定点観測していると、少しずつ空室件数が増えてきているのが見えました。

東京の単身者向け物件は、これまで1か月以上の空室が出ること自体が珍しいほど強い需要がありました。しかし、外国人需要や民泊用途の減少、さらにテレワークの広がりなどが重なると、需給バランスが崩れてくる可能性もあります。数字上はまだ3.1%と安定しているものの、これからの推移を慎重に見極める必要があると感じた上半期でした。

【2026年時点の補足】 この記事は2020年6月(77戸保有・コロナ禍初期)時点のデータと所感です。その後、人の移動や外国人需要・テレワーク環境などは変化していますが、延べ空室日数で稼働状況を定点観測する手法は継続して役立ちます。
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