「家賃が高い東京のほうが儲かる」は本当か?過去5年の実測収支で東京と埼玉を比較
- 埼玉の3点UBアパート3棟(24戸・家賃2万円台)の過去5年累計は売上4,292万円・支払額957万円・CF3,336万円(経費率22.3%)で、低家賃でも経費負けしていない
- 東京23区の3点UBアパート(14戸・家賃約2倍)の過去5年累計は売上4,558万円・支払額918万円・CF3,639万円(経費率20.1%)だった
- コロナ禍の落ち込みを除いた平時ベースの経費率差は約3%にとどまり、東京の購入時1億超の資金ハードルを考えると投資初期は埼玉など高利回り中古に利点がある
低家賃の埼玉3棟と高家賃の東京1棟を5年データで比較
不動産投資では「設備の修繕費や原状回復費は家賃の金額にかかわらずほぼ同じだけかかるため、家賃が高い物件のほうが運営効率(経費率)で有利になる」という考え方があります。理論としてはその通りだと感じる一方、家賃3万円を切るような低家賃帯の中古アパートでも工夫次第で十分に利益は残ります。そこで、実際の運営数字でどれほどの差が出るのかを確かめるため、同条件に近い埼玉と東京の物件で過去5年間の収支を比較してみました。

まず比較のベースとなるのが、埼玉で保有している3点ユニットバス・外洗濯機置場の木造アパート3棟(2棟目・3棟目・7棟目の計24戸)です。直近の家賃は3万円を切り2万円台となっていますが、過去5年間の合計実績は以下のようになりました。

3棟合計で売上4,292万円、支払額957万円、キャッシュフロー3,336万円(平均空室率3.1%)となり、簡易的な経費率(支払額÷売上)は22.3%です。家賃2万円台でも「経費負け」とは無縁で、5年間に3千万円台の税引前キャッシュフローを生み出しています。
東京23区(5棟目・14戸)の過去5年間収支
これに対する東京側の比較対象が、東京23区内にある5棟目のアパート(木造・築35年、1K×14戸、駅徒歩7分)です。埼玉の3棟と同じく3点ユニットバス・外洗濯機置場という仕様ながら、立地が東京である分だけ家賃は埼玉の約2倍で貸し出せています。家賃だけが2倍になった場合の運営コストを見るにはうってつけの条件ですね。過去5年間の実績は次の通りです。

売上4,558万円、支払額918万円、キャッシュフロー3,639万円(平均空室率4.3%)となり、簡易経費率は20.1%でした。
経費率の差は約2〜3%|ただし購入ハードルは大きく異なる
埼玉24戸(売上4,292万円)と東京14戸(売上4,558万円)で売上規模がほぼ並んだ状態で比較してみると、正直な第一印象は「思った以上に似た数字になったな」というものでした。確かに東京のほうが経費率は2.2%低いものの、劇的な大差とまでは言えません。
もっとも、この5年間にはコロナ禍による約2年間の厳しい時期が含まれており、単身者需要への打撃は埼玉より東京のほうが大きく、空室率(4.3%)や退去に伴う経費が少し上振れしています。その影響を除いて平時ベースで考えれば、「東京のほうが経費率は約3%低い」(埼玉・家賃2.8万円で経費率23%、東京・家賃5.8万円で経費率20%程度のイメージ)と見るのが妥当でしょう。
超長期的な視点や建築コスト対比の家賃効率まで含めれば、やはり東京の好立地物件のほうが有利な面はあります。しかし、見落とせないのが「購入時の資金ハードル」です。
埼玉の3点ユニットバスアパートであれば1棟2千万円台から購入でき、3棟買っても比較的抑えた資金で上記のキャッシュフロー規模に到達できます。購入価格の3割の自己資金を用意するとしても、2,000万円なら600万円で済みます。一方、比較した5棟目の東京アパートは、2024年時点の相場で低めに見積もっても1億5千万円ほどの価値に達しており、1億円の物件なら自己資金だけで3,000万円が必要になってしまいます。
さらに東京は表面利回りが低いため、破綻リスクを抱えやすい投資初期では資金繰りの余裕も削られがちです。そう考えると、手元資金に限りのある初期段階においては、表面利回りが高く購入額を抑えられる周辺エリアの低家賃・中古アパートにも、十分に選ぶ価値があると感じています。