コロナ禍で東京23区アパートの空室率が11.4%に悪化|全77戸の上半期データを検証

カテゴリ:空室対策・客付け・管理会社(空室対策・早期客付け)|初出:2021年5月
この記事の要点
  • 2021年上半期は全77戸で13件の退去が発生し、特に東京23区(全14戸)の狭小アパートは半年で6戸が退去して空室率11.4%となった
  • 全77戸の平均空室率は4.0%にとどまり、埼玉エリアの堅調さと平均空室期間の短縮(60日→43日)が全体を下支えした
  • 空室率を抑えられても退去件数が増えると原状回復費や広告費が膨らむため、経費率への影響にも注意が必要
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2021年上半期の物件別空室率と東京アパートの異変

2021年の上半期は、保有していた全77戸の規模に対して半年で13件もの退去が発生しました。年間26戸ペースという異例の多さであり、コロナ禍の影響を強く受けた厳しい6カ月間でした。退去は1カ月前予告のため6月末までの見通しが立った段階で、9棟それぞれの空室率を集計してみました。

2021年上半期における保有9棟の空室率推移のイメージ
物件2021年上半期の空室率備考
1棟目1.7%埼玉エリア
2棟目4.1%埼玉エリア
3棟目5.0%埼玉エリア
4棟目1.8%埼玉エリア
5棟目11.4%東京23区・全14戸
6棟目0.0%満室維持
7棟目0.0%満室維持
8棟目2.5%埼玉エリア
9棟目4.1%埼玉エリア
全77戸平均4.0%前年水準を維持

ひときわ目を引いたのが、空室率11.4%となった5棟目アパートです。東京23区の駅徒歩7分という好立地にある全14戸の物件で、それまでは空いてもすぐに次が決まる高稼働アパートでした。しかし、コロナ禍で空気が一変し、半年だけで14戸のうち6戸もの退去が相次いだのです。

この物件は20㎡を切る狭い間取りで3点ユニットバス仕様のため、在宅時間が増えた時期に真っ先に影響が出たと感じています。狭い単身者向け物件はどうしても「仮住まい」という位置づけになりやすく、人の出入りが多い東京の地域性とも重なって、退去が一気に集中してしまったのだと分析しています。

全体平均4.0%を維持できた理由は「空室期間の短縮」

一方で、全77戸の合計で見ると2021年上半期の平均空室率は4.0%に収まりました。過去の年間実績と並べてみても、遜色のない水準です。

  • 2018年:空室率 4.2%
  • 2019年:空室率 1.4%
  • 2020年:空室率 3.8%
  • 2021年上半期:空室率 4.0%

半年で13件の退去がありながら4.0%で踏みとどまれた大きな要因は、埼玉エリアの物件が堅調に推移したことと、退去から次の入居決定までの平均期間を43日に短縮できたことです。2020年の平均は60日でしたから、17日も縮めた計算になります。

コロナによる市況悪化に危機感を持っていたため、原状回復工事をできる限り急ぎ、仲介会社への募集促進や共用部の清掃など、やれる対策をいつも以上に徹底しました。その結果、5月には一度満室へ復帰することもできています。

低スペック単身向け物件の運営と経費率への警戒

今回の集計を通じて、かねてから懸念していた東京エリアの狭小単身向け物件の弱点がはっきり数字に表れました。空室率そのものは地道な募集活動で抑え込むことができましたが、退去件数が増えればその分だけ原状回復費や広告費(AD)などの出費が増え、経費率は確実に押し上げられます。

低スペック寄りの狭い単身者向けアパートを中心に規模を拡大してきた場合、環境変化によって退去が増えたときには、原状回復から客付けまでを素早く回す「高速モグラたたき」のような対応力が求められます。表面の空室率だけで安心せず、退去回転に伴うコスト増加も見据えながら、引き続き丁寧な運営を続けていく必要があると実感した半年間でした。

【2026年時点の補足】 この記事はコロナ禍の影響が大きかった2021年5月(9棟77戸保有時点)の運営記録です。その後の需要動向は変化していますが、狭小単身向け物件の入れ替わりの激しさや、原状回復から募集までのスピード改善の重要性は変わりません。
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