入居申込を苦渋の末にお断りした理由と、大家が持つべき審査の境界線
- 設備交換や保証料・家賃などの条件交渉には、利益を守りつつ素早くレスポンスして管理会社の信頼を保つことが重要
- 生活保護受給者の受け入れ自体は否定しないが、突然死リスクが高い持病がある場合は事故物件化リスクを考慮せざるを得ない
- 孤独死保険の補償は特別清掃費と100万円程度にとどまり、管理会社任せにせず「自分の境界線」を持つことがリスク回避につながる
空室募集で意識している条件交渉へのレスポンス
当時運営していた全57戸の物件では、一時は6戸の退去が重なって気をもんだものの、年内になんとかまとまった数の申し込みをいただき、申し込みベースでの空室は残り2戸まで落ち着いてきました。ただ、実はそれとは別に、やむを得ずお断りした入居申込が1件ありました。受け入れていれば残り1戸まで進んでいたところですが、どうしても踏み切れない事情があったのです。

普段、管理会社から「入居申込のご相談なのですが」と連絡が来たときは、基本的には前向きに受け止めてできる限り協力する姿勢で臨んでいます。設備を新しくしてほしい、保証料の負担を調整してほしい、家賃を少し下げてほしいといった交渉が入ることは珍しくありません。
もちろん、すべての要望をそのまま受け入れていては利益が削られてしまいますから、採算を考えながら駆け引きをして着地点を探ります。その上で私が大切にしているのは、連絡に対するレスポンスの速さです。ここで電話がつながりにくかったり返答が遅れたりすると、客付けの現場から敬遠されやすくなるため、空室率を改善するためにも素早く対応するよう心がけています。
生活保護の相談で向き合った苦渋の決断
ところが、そのときに届いた相談は、金額の調整や設備の交換といった「お金で折り合いをつけられる交渉」ではありませんでした。内容は、生活保護を受給されている方の入居についてのご相談でした。
私の場合は、生活保護を受給されていること自体を一律にお断りしているわけではありません。実際に入居いただいている方もいます。ただし、申し訳ないと思いながらも、精神疾患をお持ちの方については個別の状態を見極めるのが難しいため、原則としてお断りする方針にしています。
今回ご相談いただいた方は、持病が原因で働けなくなってしまったというケースでした。ご本人の立場を思えば生活の拠点が必要で困っておられるのは間違いなく、正直なところ力になってあげたい気持ちも強くありました。
それでも判断に迷う点があったため、管理会社を通じて持病について詳しく確認してもらいました。数分後に具体的な病名を教えてもらい調べてみると、残念ながら突然死の可能性が高いリスクの大きな病気であることが分かりました。
孤独死保険だけでは補えない事故物件リスク
大家として運営を続ける以上、部屋が事故物件になるリスクをどこまで引き受けるかは避けて通れない問題です。万が一室内で不幸なことが起きれば、その部屋だけでなく物件全体の印象や価値が大きく下がってしまう可能性があり、月々の家賃収入だけではそのリスクを補いきれません。
孤独死に対応した保険に加入していたとしても、補償されるのは特別清掃にかかる費用と100万円程度の補償にとどまるケースが一般的です。物件全体の収益や資産価値への影響を考えれば、保険だけで十分とは言えないのが現実ですね。ご本人の気持ちを思うと本当に断りづらい案件でしたが、苦渋の決断として今回はお断りさせていただきました。
将来、自分の運営にさらに余裕が生まれたときには、こうした事情を抱えた方も無理なく受け入れられる物件を手がけたり、何らかの形で社会貢献につなげられたりすれば理想だと感じています。そのためにも、まずは破綻せず利益を残せる運営を地道に続けていくことが先決ですね。
管理会社任せにせず「自分の境界線」を持つ
今回のような経験を通じて改めて感じるのは、申込のたびに状況を聞き、案件ごとに自分で可否を判断する姿勢の大切さです。
管理会社の営業担当者に「生活保護の方でも誰でも構いませんので、とにかく早く埋めてください」と丸投げしてしまえば、確かに空室が埋まるスピードは上がるかもしれません。しかし、その分だけ大家側が背負うリスクも確実に高まっていきます。
最初のうちは判断に迷いながら試行錯誤することになりますが、「ここまでは引き受けられるが、ここからは難しい」という境界線を自分の中で明確に持っておくことが、結果として大きなリスク回避につながります。もちろん、あまりに細かい注文ばかりつけて面倒な大家だと思われても逆効果ですので、現場とのバランスを意識しながら、納得感のある形で意向を伝えていくことが大切だと感じています。