閑散期に1週間で入居が決まった意外な理由|民泊の広がりが賃貸需要に与えた影響

カテゴリ:空室対策・客付け・管理会社(空室対策・早期客付け)|初出:2017年8月
この記事の要点
  • 東京でも競争力の高い駅から徒歩10分強の物件において、通常は苦戦しやすい6月の閑散期に募集開始から1週間で入居申し込みが入った
  • 入居理由は「近隣物件を民泊特化型に改装するための立ち退き(立退料受領)」であり、民泊の増加が一般賃貸の供給減・需要増につながる側面が見えた
  • 外国人観光客に選ばれる観光地や東京の強い駅周辺は新たな需要を取り込みやすく、人口減少下でもエリア間の立地格差が広がる可能性がある
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6月の閑散期に1週間で申し込みが入った事例

今回は私の所有アパートではなく、東京で不動産投資を行っている知人の大家さんから聞いた空室募集のエピソードをご紹介します。その方が所有しているのは、東京でも競争力の高い駅から徒歩10分強という立地の物件です。6月のいわゆる閑散期に空室が発生して募集を開始したところ、通常であれば動きが鈍い時期にもかかわらず、なんとわずか1週間で入居申し込みが入りました。

デスクに置かれた賃貸契約書類とパソコン、スマートフォンの写真

あまりに早い決まり方だったため理由を確認してみると、申し込みをした方はすぐ近くの物件からの住み替えだったそうです。そして、その引っ越し理由が「以前住んでいた建物が民泊特化物件へ改装されることになり、立退料を受け取って退去したため」というものでした。

民泊の広がりが一般賃貸に与える間接的な影響

自分自身では民泊を運営していないと、「民泊の動向は自分の賃貸経営には関係がない」と感じがちかもしれません。しかし、この出来事からは、一般の賃貸物件を所有する大家にとっても少なからず市場を通じて影響が及んでいることがよく分かります。

訪日外国人観光客の増加を背景に民泊が拡大すると、これまで通常の賃貸住宅として貸し出されていた部屋の一部が宿泊用途へと転用されます。供給過多になりやすい都市部の賃貸市場において、民泊へ転用される部屋が増えるということは、それだけ一般賃貸のライバル物件が減少し、残った賃貸物件への需要が高まるという側面を持っています。民泊そのものを手がけなくても、周辺の需給バランスを通じてプラスの波及効果を受けるケースがあるわけですね。

観光需要の恩恵と広がりゆく立地の格差

こうした流れから恩恵を受けやすいのは、やはり外国人観光客や出張客に人気のある観光地や、東京の主要駅から徒歩圏内の物件などです。今後さらにインバウンド需要が伸びるエリアでは、民泊への転用や周辺需要の取り込みによって、賃貸市場の底堅さが一層強まっていく可能性があります。

一方で、それは「強いエリアがさらに強くなり、そうでないエリアとの立地格差が広がっていく」ことも意味しています。日本全体の人口が減少していく中でも、外部要因や新たな需要によって活況が生まれる地域は存在します。こうした社会の変化にアンテナを立てながら、対象エリアの将来像を見極めていく姿勢が、これからの不動産投資ではますます重要になってくると感じています。

【2026年時点の補足】 ※本記事は2017年当時の市場環境に基づく見解です。その後、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行やコロナ禍を経て、2026年現在は再びインバウンド需要が回復しているものの、エリアや自治体ごとの民泊規制・管理規約による制約も大きくなっています。
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