物件での孤独死から3年|事故物件の告知期間と家賃設定・保険対応を振り返る

カテゴリ:修繕・DIY・トラブル実録(滞納・ゴミ屋敷・詐欺トラブル)|初出:2024年1月
この記事の要点
  • 過去に2度の孤独死を経験し、うち1件は数か月発見が遅れ告知義務が発生したが、発生約6か月後(募集約1か月)で次入居者が決まった
  • 保証会社や保険の補償金でフルリノベーションに近い内装費を賄い、管理会社の3割引き提案に対し1割引き(10%OFF)の家賃で成約した
  • 賃貸の告知義務目安である3年が過ぎれば通常家賃へ戻せる見通しで金銭的打撃は限定的だが、精神的負担の大きさからやはり避けたい事案である
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告知義務のある孤独死から間もなく3年が経過して

大家として最も避けたいトラブルの一つが、保有物件が「事故物件」になってしまうことです。中でも実際に発生しやすいのは、孤独死で発見が遅れてしまうケースではないでしょうか。私の所有物件でも過去に2度の孤独死を経験しており、1件は早期発見だったため事故物件には該当しませんでしたが、もう1件は数か月間発見されず、明確に告知義務が生じる事態となりました。

時間の経過を表すアンティーク時計の文字盤

発生当時は警察やご遺族、保険会社、管理会社、特殊清掃業者などとのやり取りに追われ、気持ちの余裕がないまま奔走していたため、つい最近の出来事のように感じていました。ところが振り返ってみると、あと数か月で発生から3年が経過しようとしています。

国交省ガイドラインの告知期間と家賃10%OFFでの成約

事故物件の告知義務期間については、かつては判例や管理会社ごとの判断が分かれていましたが、国土交通省のガイドラインによって賃貸借契約の場合は概ね3年間という目安が示されています。なお、売買時の告知期間については5年程度を目安とする解説も見られますが、明確な規定はないようです。私のように売却を前提とせず長期保有するスタイルであれば、賃貸募集における告知期間である3年が過ぎれば、一区切りがつくことになります。

この部屋は保証会社や保険会社からの補償金である程度費用を賄いつつ、フルリノベーションに近い綺麗な状態へ仕上げました。募集賃料を決める際、管理会社の営業担当からは「事故物件であれば3割引きほどが相場です」と提案されましたが、部屋を徹底的に一新した手応えがあったため、私自身の判断で強気に他の部屋より1割引き(10%OFF)に設定しました。その結果、募集開始から約1か月(発覚から約6か月)で無事に入居が決まり、その後2年以上にわたって退去もなく住み続けていただいています。

金銭的ダメージと精神的負担のギャップ

50戸〜85戸ほどの規模を10年間運営してきて、告知義務が発生するような孤独死は1件のみでした。さらに、事前に保険や保証会社の体制を整えておけば金銭的な損失は一定水準に抑えられることも実体験から分かりました。次の退去時にはガイドラインに沿って通常に近い家賃へ戻せる見込みもあります。

もっとも、私の場合は入居者とも顔を合わせて世間話をする程度に関わる運営をしているため、親しくしていた方が亡くなられた際の精神的なショックは金銭では測れないものがあります。頭では「過度に恐れるリスクではない」と理解できても、やはり二度と起きてほしくないのが正直なところですね。

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