物価高で増える家賃滞納・夜逃げ・強制執行。家賃3万円弱と4万円台の明確な差
この記事の要点
- 2024年12月以降の短期間に、強制執行1件・夜逃げ1件・訴訟進行中(強制執行見込み)2件と、長期滞納トラブルが一気に4件重なった
- 急激なインフレに対して中小企業などの給与上昇が追いつかず、生活費を切り詰めた結果として住居費の支払いが後回しになる構造がうかがえる
- 4件すべてが家賃3万円弱の部屋に集中しており、過去10年の経験上、家賃4万円前後の部屋になると強制執行まで至る確率は大幅に下がる
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2024年末から急増した、家賃滞納・夜逃げ・強制執行の4事例
投稿日2025年1月
2024年の12月頃から2025年1月にかけて、私の所有物件で入居者さんが生活に行き詰まるケースが急激に増えていると感じています。以前と比べて明らかに異変と言えるペースで、短期間のうちに重い滞納案件が立て続けに4件発生しました。

- 事例1(強制執行による退去):滞納が続いて連絡が取れなくなり、法的手続きの末に強制執行となりました。室内に山積みだった残置物は家賃保証会社が処分してくれましたが、部屋はかなり荒れた状態でした
- 事例2(夜逃げ):4か月の滞納後に室内を確認したところ、荷物がほとんどない状態で無断退去していました
- 事例3(訴訟進行中):現時点で4か月間の家賃滞納が続いており、法的手続きを進めているところです(強制執行になる見込み)
- 事例4(訴訟進行中):現時点で5か月間の滞納となっており、こちらも法的手続きを進めている状態です
背景として大きく影響していると感じるのが、日本国内で進む物価高(インフレ)です。食料品や光熱費など日々の生活コストが急激に上がっている一方、大企業以外では十分な給与の引き上げが追いついていないのが実情でしょう。食べることを削るわけにはいきませんから、どうしても「少し遅れてもすぐには追い出されない家賃」の支払いが後回しにされてしまいがちです。もっとも、大家側も借入をして運営しているケースが多いため、滞納や退去が増えれば自力で乗り切るほかありません。
4件すべてが「家賃3万円弱」に集中。家賃4万円帯との明確な違い
こうした滞納案件を並べてみると、はっきりとした共通点が見えてきます。今回挙げた4件の事例は、すべて家賃3万円弱の部屋で起きているのです。もともと生活費に余裕の少ない層が入居しやすい低家賃帯の部屋ほど、インフレや不況の打撃が真っ先に表面化する傾向があります。
反対に、過去10年ほどの運営経験を振り返ってみても、家賃が4万円前後になってくると滞納から強制執行へ発展するケースはぐっと減ります。地域最安値付近の部屋しか選べない層と、毎月4万円以上を支払える層との間には、家計の余力に明確な差があることが分かります。
低家賃アパートでの滞納や退去の増加は、ある意味で世の中の景気を映すバロメーターでもあります。二極化が進む中で、この生活苦の波が中所得者層にまで広がるのか、それとも賃金が追いついて良いインフレの循環に移れるのか、不動産投資家としても今後の動向を注意深く見守っていく必要がありますね。
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