年間キャッシュフロー3,000万円でも安心できない理由|物件の築年数と「寿命」を考える

カテゴリ:収支データ・税金・法人運営(法人化・キャッシュフロー管理)|初出:2020年2月
この記事の要点
  • 9棟目の1億円規模の物件購入で家賃年収4,000万円超・完済後の年間CF3,200万円が見えてきたが、収益の持続性には常に課題が残る
  • 保有9棟の平均築年数は約30年に達しており、築45年まで運用しても残りは約15年で、家賃下落や経費増・建替え費用の備えが不可欠になる
  • 同じキャッシュフロー額でも物件の築年数やデッドクロスまでの期間によって「寿命」が異なるため、購入時の戦略段階から意識しておくことが大切
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家賃年収4,000万円超・完済後CF3,200万円でも残る不安

1億円規模の新規物件を購入したことで、保有物件の家賃年収は年間4,000万円を超えました。相場観が読みづらい時期ではありましたが、数値的には安全圏で、ある程度割安に買えたことがリスクヘッジになっていると感じています。

キャッシュフローの持続性と物件の築年数を考えるイメージ

融資返済中の年間キャッシュフローは微増の2,500万円ほどです。今回の融資は2本に分けて組んでおり、1〜2年で片方を繰上返済して完済すれば年間キャッシュフローは3,000万円近くに増え、4年ほどで全額完済できれば年間約3,200万円に達する見込みです。

数字だけを見れば「年間3,000万円以上のキャッシュフローなら十分ではないか」と感じられるかもしれません。しかし、実際に運営を続けていると、この収益が永遠に続くわけではないという不安が常につきまといます。

その本質を的確に言い表していると感じたのが、以前、地主系の大家さんから聞いた「それだけ雪だるまが大きくなったということ。でも、一生溶けない雪だるまではない」という言葉でした。賃貸業を長く続けていくうえでの「事業の持続性」は、規模が大きくなるほど重く響いてくるテーマだと感じています。

保有9棟の平均築年数は約30年|あと15年で何が起きるか

具体的に保有している9棟の築年数を振り返ってみると、平均で築30年ほどになっています。仮に築45年まで運用できたとしても、残された期間はあと15年ほどです。

しかも、これからの15年間で現在のキャッシュフローがそのまま維持されるわけではありません。経年とともに家賃は徐々に下がり、修繕費などの経費は上がっていくため、手残りは少しずつ細っていきます。さらに出口で建物を解体して建て替えるとなれば、まとまった資金が必要になります。

つまり、年間3,000万円のキャッシュフローが出ているからといって、そのまま安心して使い切ってよい利益ではないということです。収益がしっかり湧き出ている今のうちに、次の老朽化対策や物件の入れ替えといった手を打ち続けなければ、長期にわたって事業を維持することはできません。

「キャッシュフローの寿命」を投資戦略の段階から意識する

不動産投資を始めたばかりの頃は、どうしても目先のキャッシュフロー額に目が向きやすく、「まずは月100万円のキャッシュフローを目指す」といった目標を立てがちです。しかし、同じ月100万円であっても、その中身が築45年の物件から生まれているのか、あるいはフルレバレッジでデッドクロスが来るまでの期間限定のものなのかによって、キャッシュフローの寿命はまったく異なります。

正直なところ、投資初期にそこまでの長期的な出口を見据える余裕がないのも無理はありませんし、私自身も最初から完璧に考えられていたわけではありません。ただ、築年数や構造、立地といった「収益の寿命」に関わる要素は、物件を購入する段階でしかコントロールできない部分も大きいのです。今はまだ実感が湧かなくても、「このキャッシュフローはあと何年続くのか」という視点を頭の片隅に置きながら投資戦略を考えておくと、後々の判断が大きく変わってくるはずです。

【2026年時点の補足】 この記事は2020年2月(9棟保有・家賃年収4,000万円超の時点)の考察です。現在は建築費や金利も上昇しており、築古物件の出口や建て替え費用の重みは当時以上に増しているため、キャッシュフローの残存期間を見極める視点はより重要になっています。
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