全6棟を無借金化して単月キャッシュフローが初の200万円超に。全棟の収支内訳と経費率の構造を公開

カテゴリ:収支データ・税金・法人運営(法人化・キャッシュフロー管理)|初出:2017年8月
この記事の要点
  • 融資期間が短く再投資を繰り返す中古アパート投資では常に資金がカツカツになりやすく、手元に余裕が生まれるのは借金を完済した瞬間だけである
  • 2017年5月に全6棟が無借金となり、固定資産税の一括納付を終えた7月の通常月で収入229万円・経費20万円・税引前CF209万円を初めて突破した
  • 退去がない月の経費率は下限6%前後、原状回復1戸込みの通常月で1割弱だが、固定資産税や広告費・突発修繕を加味すると年間平均の経費率は20%前後になる
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「資産は増えてもお金がない」中古アパート投資の実態と完済の瞬間

私が取り組んでいるような中古アパート投資の実態を一言で表すなら、「土地という資産は着実に増えていくけれど、手元のお金はいつも足りない」という状態になりがちです。耐用年数の関係で融資期間が短く、返済期間中は毎月の元利返済が重くのしかかります。さらに、せっかく10年ほどかけてローンを完済しても、多くの場合はそのまま次の物件購入へ再投資するため、通帳の余裕は再びなくなってしまいます。

中古アパート投資における資産増加と手元資金のバランスを示すイメージ

ですから、この手法をとる限り、お金にゆとりを実感できるのは「借金を完済した瞬間」くらいしかありません。それ以外の期間は、運営資金がいくら必要なのかをシビアに計算し、一瞬のキャッシュアウトも起こさないように細心の注意を払う必要があります。どれほど帳簿上で儲かっていても、現金が一度途切れれば破綻してしまうのが不動産投資の怖さだからです。

全6棟の借入を完済し無借金状態に到達した節目のイメージ

そんななか、2017年5月にようやく所有する全6棟の借入をすべて完済し、無借金の状態になりました。こうなると、入ってきた家賃から運営経費と税金を差し引いた分がそのまま手元に残ります。「今月はどの支払いが重なるか」「毎月の返済引落しに足りるか」といった日々の資金繰りストレスから解放され、気がつけば通帳残高が増えていく状態は、精神的にも本当に楽なものですね。

完済後初の通常月で、単月キャッシュフローが200万円を突破

5月に完済した直後の5月と6月は、固定資産税の支払いが重なりました。私は固定資産税を全期分まとめて一括納付するため、毎年5〜6月の経費率は一時的に大きく跳ね上がります。そのため、完済後としては7月が初めての「通常運転の月」となりました。

7月単月のキャッシュフローが初めて200万円を超えた収支確認のイメージ

その7月の収支を集計してみたところ、単月の税引前キャッシュフローが初めて200万円を超えました。これまで運営に支障が出ない最低限の現金だけを残して繰上返済へ回し続け、実質マイナスキャッシュフローが当たり前の生活だっただけに、1か月で200万円以上の現金が積み上がる感覚にはどこか不思議な感慨があります。

スピードの遅い中古アパート投資であっても、高稼働を維持しながら散財せずにコツコツと再投資を続けていけば、やがて雪だるまが大きく転がり始める。よく語られる複利のような手応えを、初めて実体験として実感できた瞬間でした。

7月の単月キャッシュフロー209万円、全6棟の収支内訳

具体的なイメージをつかんでいただくために、7月単月における全6棟の収支内訳をそのまま公開します。

全6棟のアパートごとの7月単月収入・経費・キャッシュフローの内訳確認
物件収入経費単月キャッシュフロー
1棟目39万円2万円37万円
2棟目22万円7万円15万円
3棟目23万円1万円22万円
4棟目42万円2万円40万円
5棟目72万円6万円66万円
6棟目31万円2万円29万円
合計229万円20万円209万円

この時点の入居状況は、現況で3戸が空室(うち2戸は9月に入居予定のため、申込ベースでは1戸空室)という一進一退の状態でした。満室になれば家賃収入はさらに上乗せされる余地があります。なお、合計20万円の経費には、管理委託費などの通常の固定経費に加えて、退去した1部屋分の原状回復費(約7万円)が含まれています。

「無風の月6%・年間平均20%」で捉える経費率の構造

これから収益シミュレーションを組む方にとって、「通常運転の月で経費率はどのくらいになるのか」は気になるところだと思います。前提条件によって差は出ますが、私の7月の実績を見ると、原状回復費1戸分を含めた経費20万円は、単月キャッシュフロー209万円に対して9.5%、収入229万円に対しても約8.7%と、おおよそ10%弱の水準に収まっています。

もしその月に退去が1件もなければ、原状回復費の7万円が丸々減るため、経費率は6%前後まで下がります。私の規模と管理形態では、この6%あたりが平常月の下限値と言えます。

ただし、シミュレーションで単月の6〜10%だけを見てはいけません。年間を通してみれば、以下のような変動経費や季節性のある支出が必ず乗ってきます。

  • 固定資産税(年間家賃収入の3%弱)
  • 入居付けに伴う広告費・仲介手数料(年間2%前後)
  • 火災保険料
  • エアコン交換などの突発的な設備修繕費

これらをすべて合算して1年間でならすと、年間の通常経費率はおよそ20%前後に落ち着くのが実態です。さらに別枠で、外壁塗装や屋根修繕などの長期計画に基づく大規模修繕費も、日々のキャッシュフローから計画的に積み立てておく必要があります。融資返済中であれば支払利息が経費として加わり、償却期間が残っているうちは実際の現金支出を伴わない減価償却費が節税に寄与します(私の場合は大半の物件で償却期間を終えていますが)。

イバラの道を超えるために、最初の手法選定を誤らない

不動産投資の初期は本当に苦労の連続で、地道な作業と我慢が求められます。しかし、大きな不運を避けながら散財せず、自分の労力も惜しまずに長期の安定運営を続ければ、振り返ったときに驚くほどの資産と収益基盤ができあがります。

ここで何より大切なのは、最初の投資手法の選定です。努力の方向性が間違っていてはゴールにたどり着けません。私自身は自分の性格や手持ちの条件に合わせて中古アパートの繰上返済型を選びましたが、それが万人に最適とは限りません。ご自身が持っている属性・資金・時間というカードを活かせる手法を見極めたうえで、現実的な経費率と資金繰り計画のもとで一歩ずつ積み上げていくことが、最も確実な道だと感じています。

【2026年時点の補足】 本記事は2017年8月時点(全6棟無借金化直後・月間収入約229万円)の収支記録です。その後は11棟規模へ拡大していますが、「無風の月は経費率6%前後、年間平均では20%前後、さらに大規模修繕積立が別枠で必要」という収益構造の基本は2026年現在も参考になります。
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