固定資産税150万円とインフレで厳しくなる不動産投資|11棟の月次収支から見える課題

カテゴリ:投資戦略・失敗回避・リタイア論(破綻・詐欺を避ける視点)|初出:2025年7月
この記事の要点
  • 2025年6月度(全11棟95戸)は収入402万円に対し通常経費94万円・固定資産税29万円・返済64万円でキャッシュフローは216万円、入居率は97.9%だった
  • 全11棟の年間固定資産税は150万円(埼玉10棟121万円・東京1棟29万円)となり、満室家賃年収5,000万円の3.0%へ上昇している
  • 地価や各種経費の上昇と物件価格高騰による利回り低下が重なる厳しい時代だが、目利きと運営手腕を磨けば不動産投資はなお有力な選択肢になる
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2025年6月度の収支実績と入居状況の振り返り

全11棟・95戸を運営する中での2025年6月度の収支と入居状況を振り返ってみます。6月度の主な数字は次の通りとなりました。

11棟95戸の月次収支と固定資産税負担のイメージ
項目2025年6月度の実績
収入合計402万円
通常経費▲94万円(経費率23.4%)
固定資産税▲29万円(東京1棟分)
融資返済▲64万円(返済比率15.9%)
キャッシュフロー216万円(残債4,960万円)

前月の5月は埼玉県の10棟分の固定資産税をまとめて納付したためキャッシュフローが大きく目減りしましたが、6月度の固定資産税は東京の1棟分だけにとどまり、キャッシュフローは216万円を確保できました。ただ、水漏れの修理や設備の設置費用などで合計60万円ほどのイレギュラーな出費も重なっています。

入居状況については、前月に達成した満室状態が2週間ほどで終了し、6月中に2戸の退去が発生しました。6月末時点の入居率は97.9%(93戸/95戸)です。現在、退去した2戸の原状回復工事を急いで進めていますが、さらに4棟目アパートで滞納案件も発生しており、今後は裁判手続きを経て退去となる見込みです。満室を維持し続ける難しさを改めて感じています。

年間150万円に膨らんだ固定資産税とインフレの影響

6月度の納付をもって、1年分の固定資産税を払い終えました。内訳は5月に納付した埼玉県の10棟分が121万円、6月の東京1棟分が29万円で、全11棟の合計は年間150万円になります。

満室時の家賃年収が約5,000万円ですので、固定資産税が家賃収入に占める割合は3.0%(150万円÷5,000万円)に達しました。数年前までは同じ計算で2%台だったものが、地価高騰に伴ってじわじわと上がってきています。全国平均の路線価も4年連続で上昇しており、インフレ傾向の中で修繕費や管理関連のコストも軒並み上昇しています。

厳しさを増す時代に破綻を避け、今できる準備を進める

一方で、不動産価格そのものが高騰しているため、これから購入する物件の利回りは以前より低下しています。経費と税金が上がり、利回りが下がる環境を考えれば、今後の不動産投資がこれまでより厳しい時代に入っていくのは間違いありません。

これまで以上にシビアな物件の目利きや、経費を抑える運営手腕が問われるようになり、甘い計画で参入すれば破綻リスクも高まります。ただ、それでも私は、一般の会社員が資産を築く手段として不動産投資はなお非常に有力だと感じています。

何も挑戦しなければ老後の不安が解消されにくい時代だからこそ、勉強と努力によって成功確率を高められる不動産投資の強みは大きいはずです。「10年前は良かった」と過去を懐かしんでいても状況は変わりません。破綻リスクを冷静に見据えてしっかり準備を整え、今の環境の中でできる最善の一手を積み重ねていくことが大切だと考えています。

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