中古木造アパート投資で繰上返済が有効な理由|高い返済比率を下げて堅実に拡大する手順

カテゴリ:銀行融資・金利・繰上返済(金利上昇・繰上返済)|初出:2015年8月
この記事の要点
  • 5,000万円・金利3%・20年ローンの1年目に100万円を繰上返済すると、残り19年分の利息約72万円が減り返済期間も4か月短縮される
  • 中古木造(1,500万円・利回り10%・10年ローン・頭金3割)の例では初期の返済比率が76.8%に達するため、1棟目を早期完済しないと拡大できない
  • 1棟目を無借金にしてから2棟目を買えば全体の返済比率は38.4%へ半減し、棟数が増えるほど完済スピードが加速して低リスクな運営が可能になる
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世間では否定されがちな「繰上返済」を私が続ける理由

不動産投資の世界では、レバレッジを最大限に活かす観点から「繰上返済は資金効率が悪い」と否定的に語られることが少なくありません。しかし私の場合は、あえてその定説とは逆行するように繰上返済を積極的に行い、1棟ずつ着実に無借金へ持っていく手法をとっています。

確かに効率重視の投資家から見れば遠回りに映るかもしれませんが、私自身はこれまで繰上返済を軸に実践してきて失敗したとは感じていません。それどころか、融資期間が短くなりがちな「中古木造アパート」を主戦場にするのであれば、繰上返済は欠かせない選択肢になると考えています。その理由は、中古木造ならではの「返済比率の高さ」にあります。

数字で見る繰上返済の利息軽減効果

まず、繰上返済が持つ純粋な利息削減の効果を確認しておきます。たとえば、5,000万円を金利3%・20年ローンで借り入れたケースで、1年目に100万円を繰上返済したとします。

このとき軽減される利息は、単年の「100万円×3%=3万円」だけではありません。残りの19年間にわたってかかる利息が削られるため、合計で約72万円の利息軽減効果が生まれ、さらに返済期間も4か月短縮されます。100万円を返済に充てるだけで72万円分の支払い減につながるわけですから、一般的なサラリーマンが同じ100万円を元手に、これほど確実性の高い利回りを得られる投資先を探すのは容易ではありません。

返済比率76.8%の壁を越え、資産を雪だるま式に増やす仕組み

そして中古木造アパート投資に話を絞ると、繰上返済の重要性はさらに際立ちます。具体的なモデルケースで計算してみましょう。

  • 物件条件:売買価格1,500万円(諸経費込)、築15年、表面利回り10%
  • 融資条件:自己資金3割(450万円)、融資期間10年、金利2%
  • 収支イメージ:満室時の家賃収入 月12.5万円 / ローン返済額 月9.6万円

この条件で計算すると、満室想定であっても返済比率は76.8%という非常に高い水準になります。ここから空室や管理費・修繕費といった経費を差し引けば、1棟目の間は毎月少しずつ給与などから持ち出しをしながら耐える運営になります。

返済比率76.8%の状態のまま次々と借り増していけば、少しの空室や修繕で資金繰りが行き詰まるリスクが高まります。そこで、本業の貯蓄をそのまま繰上返済に回し、本来10年かかる1棟目を5年程度で強制的に完済させてしまいます。1棟目が無借金になった状態で、同じ条件の2棟目(1,500万円・10年ローン)を購入すればどうなるでしょうか。

保有状況毎月の家賃収入毎月の返済額全体の返済比率
1棟目のみ(借入中)12.5万円9.6万円76.8%
1棟目完済+2棟目購入後25.0万円9.6万円38.4%

1棟目が生み出す収益がまるごと後ろ盾になるため、全体の返済比率は一気に38.4%まで半減します。こうなれば2棟目の返済には1棟目の収益も投入できるため、2棟目はさらに短い期間で完済できます。次は1棟目と2棟目の収益を3棟目の返済に充てる、という形で進めていくと、5棟前後を保有する頃には年間1千万円〜2千万円規模の収益を次の物件の返済へ回せるようになり、完済のスピードは驚くほど速くなります。

身の丈に合った低リスクな投資としての一つの答え

もちろん、最初の1棟目を完済するまでは時間も手間もかかります。しかし、本業の給与の範囲で十分に支えられる金額から始め、土地値に近い価格帯で仕入れておけば、万が一の災害や市況悪化が起きても致命的な破綻には陥りにくい構造になります。

一気に大きな借入で勝負する手法とは対照的ですが、時間を味方につければこうした堅実なアプローチでも着実に資産を広げていくことは可能です。繰上返済が常に正解というわけではなく投資方針や局面次第ですが、返済比率をコントロールする有効な手段の一つとして、ぜひご自身の数字でも試算してみてください。

【2026年時点の補足】 本記事のモデル試算にある「1,500万円・築15年・利回り10%」という物件スペックは2015年当時の市場水準に基づいています。2026年現在は建築費や物件価格の上昇により同条件の物件は見つけにくくなっていますが、金利上昇局面においては返済比率を繰上返済で引き下げる考え方の有効性はむしろ高まっています。
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