所有7棟の実測データで検証する家賃下落率。年1%前提の収支表に潜む落とし穴

カテゴリ:修繕・DIY・トラブル実録(滞納・ゴミ屋敷・詐欺トラブル)|初出:2019年11月
この記事の要点
  • 所有7棟(延べ61.5年)の購入当初と現在の年間家賃収入を比較したところ、1年あたりの平均下落率は1.13%という結果になった
  • 年2.48%下がった2棟目から下落ゼロの5〜7棟目まで物件差が大きく、購入時の家賃設定が「相場通り」か「割高」かで推移が左右される
  • 30年一括保証や販売会社の収支表で家賃が永遠に横ばいの試算は現実的ではなく、割高な家賃の物件ほど年1%超の厳しい下落率で見積もるべき
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販売会社の収支表に潜む「家賃が下がらない前提」への警戒

18年間にわたる不動産投資の累計家賃収入を計算してみたところ、合計で約3億円に達していました。長く続けてきた積み重ねを数字で実感できたのは嬉しい一方、その集計過程で改めて目を引かれたのが「購入当初の年間家賃収入と、現在の年間家賃収入の差」です。築10年台で購入した物件も築30年近くに近づけば、当然ながら家賃水準は変化していきます。

築年数と家賃下落率の関係を検証するグラフのイメージ

ところが、強引な営業を行う販売会社が提示するシミュレーション資料や収支表の中には、何年経っても家賃が永遠に同じ前提になっているものがあります。長期一括保証をうたうサブリース契約などでも、実質的な家賃引き下げリスクを十分に説明しないまま契約が進み、社会問題になったケースがありました。物件を売りたい歩合制の営業担当者ほど甘い前提を置きがちですので、買い手側が現実的な下落感覚を持っておくことが大切です。

所有7棟の購入当初と現在の年間家賃・下落率データ

そこで、実態をつかむための一つの参考資料として、私が保有する全7棟について購入当初と現在(2019年時点)の年間家賃収入を比較し、1年あたりの下落率を算出してみました。

物件経過年数当初年間家賃現在年間家賃年平均下落額年下落率
1棟目18年530万円450万円4.4万円0.84%
2棟目14年460万円300万円11.4万円2.48%
3棟目11年330万円290万円3.6万円1.10%
4棟目7年540万円500万円5.7万円1.06%
5棟目6.5年930万円930万円0万円0%
6棟目4年380万円380万円0万円0%
7棟目1年280万円280万円0万円0%

この7棟(延べ61.5年間)を簡易的に平均してみると、1年あたりの家賃下落率は1.13%という数字になりました。もちろん私の保有物件だけでは母集団として十分とは言えませんが、私自身がExcelで収支シミュレーションを組む際によく用いる「年1%下落」という目安にかなり近い結果が出ています。

平均1%の裏にある「物件ごとの大きなバラツキ」に注意

ただし、表をよくご覧いただくと分かる通り、個別の物件によって推移には大きなバラツキがあります。5棟目のように6年半経ってもまったく家賃が落ちていない物件がある一方で、2棟目のように年2.48%ものペースで大きく下がってしまった物件も存在します。

この差を生む大きな要因は、購入時点の家賃が周辺相場に対して「実態以上に高く設定(いわゆるふかし)されていたか」、それとも「相場通り、あるいは相場より割安だったか」にあります。それらをすべてならした平均値が年1%程度になるだけであって、もし購入を検討している物件の家賃が周辺相場より高めだと感じるならば、年1%下落のシミュレーションでは見通しが甘すぎることになります。提示された収支表を鵜呑みにせず、その部屋の適正家賃を見極めた上で厳しい前提を置くようにしたいですね。

【2026年時点の補足】 本記事のデータは2019年時点(所有7棟)の実測値です。2026年現在はインフレや都心部を中心とした賃料上昇の動きもあり、立地によっては家賃が下げ止まる傾向も見られますが、購入時の家賃が相場より割高な場合に下落が早まる構造や、厳しめのシミュレーションで検討する姿勢は変わりません。
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