9棟目・初のファミリー物件購入後の月間収支公開(77戸・2020年1月)

カテゴリ:物件購入・相場・土地値・利回り(物件選定・土地値基準)|初出:2020年2月
この記事の要点
  • 全9棟77戸の2020年1月収支は収入約354万円・支払約88万円(返済62万円含む)で、台風保険金約36万円を除いた実質CFは約230万円
  • 9棟目により収入・返済とも月約60万円増えたが、融資を2本に分け1本を1〜2年で繰上返済して月30万円台へ圧縮する計画
  • 初のファミリータイプで原状回復費の高さに驚きつつも、家賃を安易に下げず設備や和室の反応を見ながら募集し3戸すべてに申込が入った
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全9棟77戸・2020年1月度の月間収支データ

2019年末に9棟目となる新規物件を購入したことで、無借金の状態から再び融資返済を含む月次運営が始まりました。埼玉県と東京都で運営する中古木造アパート中心の全9棟77戸(完済後に次を買うスタイルを続けてきたため借入は少なめです)について、2020年1月度の収支を振り返ります。

電卓と一万円札、小さな住宅模型で月間収支を計算するイメージ
  • 収入合計:3,537,167円(約354万円)
  • 支払金額:877,080円(約88万円/うち融資返済額62万円を含む)
  • 単月キャッシュフロー:2,660,087円(約266万円)

支払金額から融資返済額62万円を差し引いた通常経費は約25万円で、単純計算すると経費率は7.0%になります(減価償却費や取得時・退去時の特別な支出とは分けて集計しています)。なお、新規物件の空室3戸にかかった数十万円規模の原状回復費は2019年12月度までに支払いを終えているため、この1月の経費には含まれていません。

また、収入面では前月に続き台風関連被害に対する火災保険の補償金約36万円が入金されています。これを除いた本業の家賃ベースでの実質キャッシュフローは約230万円という結果でした。

新規9棟目の購入によるキャッシュフローと入居状況の変化

9棟目が加わったことで月の受取家賃は約60万円増えましたが、同時に融資の返済額も約60万円増えたため、当面のキャッシュフロー増減はほぼプラスマイナスゼロです(空室が埋まれば少しプラスになる返済期間に設定しています)。もっとも、今回の借入は融資を2本に分けて組んでおり、そのうち1本は1〜2年で繰上返済して完済する予定ですので、その時点で月々の返済額は約30万円まで下がりキャッシュフローも改善する見込みです。

入居状況については、新規物件は3戸空室からのスタート、既存物件は満室だったものの2月中に2件の退去予定が出ていました。しかし、原状回復を終えて募集した結果、新規物件3戸にはすべて入居申込が入り、既存物件も1戸は成約しています。記事執筆時点の現況では77戸中4戸空室(入居率94.8%)ですが、申込ベースで見れば残り1戸まで迫っています。

初のファミリー物件で感じた募集戦略と原状回復費の違い

これまで私は単身者用のアパートしか運営したことがなく、この9棟目は初めてのファミリータイプかつ未開拓のエリアでした。勝手が違う上に3戸空室からのスタートだったため正直なところ少し焦りもありましたが、だからといって最初から募集家賃を一気に最安値まで下げることはしませんでした。

エリアの特性を掴むことも兼ねて、「この家賃設定なら反響はどれほど来るか」「どの設備を入れれば反応が変わるか」「畳の部屋を残すか変えるかで人気はどう違うか」といった点を試しながら募集を進めました。管理会社が親身に動いてくれたおかげもあり、家賃を崩しすぎずに3戸とも申込へつなげることができて感謝しています。

一方で、ファミリータイプは専有面積が広い分、原状回復費が単身者用と比べてかなり高額になる点には驚きました。頭では理解していたつもりでも実際の請求額を見ると身にしみますね。もっとも、家賃単価も高くなるため長期の経費率でならせば単身者用と似た水準に収束していくはずですので、今後の運営を通じて検証していきたいと思います。

【2026年時点の補足】 本記事は2020年1月時点(全9棟77戸保有時)の単月収支記録です。その後も物件取得を重ねて保有規模や融資残高・修繕相場は変化していますが、新規購入直後の資金繰り管理や募集時の条件検証という考え方は現在も共通しています。
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