収益物件購入時の諸経費|サラリーマン不動産投資入門

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収益物件購入時の諸経費|サラリーマン不動産投資入門

収益物件購入時の諸経費はどのくらいかかるのでしょうか?諸経費の内訳について考えていきましょう。

●物件購入にかかる諸経費について

結論から、ざっくり言ってしまうと『諸費用は物件価格の約7%程度』になることが多いです。

例えば、購入するアパートが5,000万円の場合、350万円の諸経費が必要になります。
(もちろんこれは目安としての数字です。物件や条件などによって異なります。)


【参考 - 諸費用例】

物件を仮に5000万円程度だとすると、だいたいこんなイメージで諸費用がかかってきます。

大項目 諸費用の内訳  金額目安 
登記費用 表示登記(新築物件) 10万円
保存登記 30万円〜50万円
移転登記
抵当権設定登記
仲介手数料 売買価格の3%+6万円+消費税 168万5千円
印紙代 印紙 1万5千円
火災保険 火災保険 数万円程度/年
税金関連 固定資産税 20万円前後?
不動産取得税(購入後 数か月で支払となる) 50万円前後?
参考 消費税(建物の価格相当×消費税率)
※売買価格の他に、建物部分には消費税がかかります
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物件購入時の諸費用を考えずに、売買金額だけを考えていると、結局買うことができないという結果になります。

銀行融資に不可欠な資金計画の精度が落ちるため、結果として融資を受けることができないでしょう。


その収益物件を購入するために必要な費用はどのくらいで、頭金でいくらいれて、月々の支払はどのくらいか、収入はどのくらいか。返済割合はどのくらいになるのか。

詳細な資金計画をつくることで、融資の際に銀行ともスムーズな審査ができるはずです。

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